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平成28(2016)年2月2日更新

報道発表資料

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成28年2月2日
都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社興亜
代表者 代表取締役 千葉治男(ちば はるお)
主たる事務所 東京都新宿区歌舞伎町一丁目1番19号
免許年月日 平成26年6月11日
(当初免許年月日 平成11年6月11日)
免許証番号 東京都知事(4)第77503号
聴聞年月日 平成27年12月22日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止7日間
業務停止期間 平成28年2月17日から同月23日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第35条第1項
(重要事項説明書の一部不記載)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係  被処分者は、平成23年2月26日付けで、貸主Aと借主Bとの間で締結された、東京都港区所在の区分所有建物の1室(以下「本物件」という。)の定期建物賃貸借契約において媒介業務を行った。
 この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

 本物件は専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがある物件にもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に管理規約の内容を記載して説明しなかった。
 このことは、法第35条第1項第6号及び宅地建物取引業法施行規則第16条の2第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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