トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28(2016)年 > 1月 > 都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者を決定

ここから本文です。

報道発表資料  2016年1月28日  建設局

都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者を決定しました

 都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在95施設に指定管理者制度を導入しています。
 このたび、平成28年3月31日に指定期間が満了となる都立東京臨海広域防災公園の指定管理者候補者を、都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
 今後、平成28年第1回東京都議会定例会に指定管理者の指定の議案を提出し、都議会の議決後、指定管理者の指定を行います。

1 対象施設

  • 名称
    都立東京臨海広域防災公園
  • 所在地
    東京都江東区有明三丁目

2 指定期間

 平成28年4月1日から平成32年1月31日まで(3年10か月)

3 指定管理者候補者の名称

 西武造園(株)・(株)NHKアート共同体

  • 代表団体
    西武造園株式会社
  • 構成団体
    株式会社エヌ・エイチ・ケイ・アート

4 特命理由

 東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な地震災害等が発生したときに広域的な指令機能を持つヘッドクォーターとなるとともに、平常時には防災に関する学習・情報発信などの拠点として機能する基幹的な広域防災拠点であり、隣接する国営公園と一体的な管理運営を行っています。
 本公園の管理運営については、質の高いサービスを提供するとともに、発災時の機能発揮に備えた平常時運用が重要であり、都立公園、国営公園の管理者を同一の事業者とする必要があるため、国営公園の運営維持管理業務受注者と同一の事業者に特命することとしたものです。

5 選定経過等

 指定管理者の選定については、外部委員を含めた「都立公園等指定管理者選定委員会」を設置し、選定基準等に基づき、提出された事業計画書及び選定委員会におけるプレゼンテーション・ヒアリング等を踏まえ、審査を行いました。
 審査の結果、指定管理者として適している団体であると認められたことから、指定管理者候補者として決定しました。

平成27年12月7日 指定申請書、事業計画書等受付
平成27年12月18日 都立公園等指定管理者選定委員会
平成28年2月 第1回東京都議会定例会に指定管理者指定議案提出(予定)

6 都立公園等指定管理者選定委員会概要

1) 選定委員(敬称略)

前田博 公益社団法人日本家庭園芸普及協会専務理事※委員長
渡辺広之 東京都市大学特別教授
賀来佳子 株式会社グリーンダイナミクス専務取締役
守泉誠 公認会計士
佐藤敦 東京都建設局総務部長
前田豊 東京都建設局総合調整担当部長
細岡晃 東京都東部公園緑地事務所長

2) 選定基準

(「東京都立公園条例第24条の8第2項」及び「東京都立公園条例施行規則第24条」に規定)
 ア 公園施設の維持・管理業務に相当の知識及び経験を有するものを従事させることができること。
 イ 安定的な経営基盤を有すること。
 ウ 都立公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。
 エ 法その他関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること。
 オ 公園の維持技術に係る指導育成体制が整備されていること。
 カ 公園施設又はこれに類する施設における良好な管理業務の実績を有すること。

3) 指定管理者候補者が提案した事業の概要

 別紙 事業計画書概要版(PDF形式:382KB)
※1 この事業計画内容は申請段階の計画であり、実際の管理運営に当たって実施する内容とは異なる場合があります。
※2 事業計画書本文は、建設局ホームページに掲載しています。

4) 主な選定理由(議事要旨)

  • 各種防災訓練と併せて、防災について楽しみながら知識や技術を学び、体験できる多様なプログラムの展開など、都民の防災意識や家庭・地域における防災力の向上に向けた取組が提案されており、適切である。
  • イベント時には臨時職員を配置するなど、柔軟な体制が確立されているほか、国営公園と一体となった効率的・効果的な指揮命令体制の構築や、都、国、関係機関等との連携体制の確立等が提案されており、適切である。
  • 「ユニバーサルサービスマニュアル」に基づく研修の実施や「コミュニケーションボード」の活用、外国語のパンフレット等の作成などにより、観光客・インバウンドに対するサービス向上が期待できる。
  • ペタンクやフレスコボールといった子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめるニュースポーツのイベントを提案しており、健康増進や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への気運を醸成する取組として評価できる。
  • 防災対策は、日本だけでなく世界的に関心が高い分野であるので、日本の防災の取組について、コンソシアムの強みを生かし、国内のみならず海外に広く発信していけるような展開を期待したい。

問い合わせ先
建設局公園緑地部管理課
 電話 03-5320-5368

ページの先頭へ戻る