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報道発表資料  2016年1月15日  総務局

平成28年度 東京都監理団体所要人員計画の概要

1 監理団体所要人員の概況

 平成28年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体総計11,494人で前年度に比べ371人の増となります。
 「東京都監理団体活用方針」で示した各団体の活用の考え方を踏まえ、「東京都長期ビジョン」に掲げる事業への対応をはじめ、都政の広範な分野で監理団体を活用するに当たり、必要な人員を措置します。

2 平成28年度の東京都監理団体の所要人員

(1) 平成27年度所要人員との比較

(単位:人)
区分 平成28年度
所要人員
A
平成27年度
所要人員
B
差引
A-B
 
既存事業 新規・移管事業
監理団体職員
合計
11,494 11,123 371 238 133
  うち
都派遣職員
2,106 2,215 -109 -145 36

(2) 主な増減事項

  • 既存事業の見直し、受託拡大等による措置 238人
    •  (公財)東京税務協会〔都税事務所における電話交換業務の集中化に伴う見直し〕
    •  (公財)東京都公園協会 〔公園・庭園の指定管理に伴う運営体制の充実〕
  • など

  • 新規事業、都からの移管事業等による措置 133人
    •  (公財)東京都スポーツ文化事業団〔都立学校活用促進モデル事業の実施〕
    •  (公財)東京都中小企業振興公社〔創業支援拠点の設置・運営の実施〕

    など

(3) 団体別所要人員計画

 別紙のとおり

問い合わせ先
総務局行政改革推進部監理団体指導課
 電話 03-5388‐2352・2322

〔別紙〕

団体別所要人員計画

<公益法人等>
団体名 平成28年度
  うち都派遣
(公財)東京都人権啓発センター 10 6
(公財)東京都島しょ振興公社 7 3
(公財)東京税務協会 177 9
(公財)東京都歴史文化財団 278 34
(公財)東京都交響楽団 124 2
(公財)東京都スポーツ文化事業団 154 41
(一財)東京マラソン財団 25 4
(公財)東京都都市づくり公社 272 14
 東京都住宅供給公社 595 12
(公財)東京都環境公社  327 71
(公財)東京都福祉保健財団 124 42
(公財)東京都医学総合研究所 206 57
(公財)城北労働・福祉センター 33 17
(社福)東京都社会福祉事業団 989 398
(公財)東京都保健医療公社 2618 573
(公財)東京都中小企業振興公社 251 38
(公財)東京しごと財団 113 24
(公財)東京都農林水産振興財団 169 131
(公財)東京観光財団 81 12
(公財)東京動物園協会 324 111
(公財)東京都公園協会 606 66
(公財)東京都道路整備保全公社 443 31
(公財)東京防災救急協会 65 13
<株式会社>
団体名 平成28年度
  うち都派遣
(株)東京スタジアム 18 8
 多摩都市モノレール(株) 222 11
東京臨海高速鉄道(株) 270 23
(株)多摩ニュータウン開発センター 8 2
(株)東京国際フォーラム 61 7
(株)東京臨海ホールディングス 25 16
 東京交通サービス(株) 262 20
 東京水道サービス(株) 1320 42
(株)PUC 585 33
 東京都下水道サービス(株) 732 235
合計 11,494 2,106

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