トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成28(2016)年 > 1月 > 平成28年度 都区財政調整について(要旨)

ここから本文です。

報道発表資料  2016年1月15日  総務局

平成28年度 都区財政調整について(要旨)

 平成28年度都区財政調整について、下記のとおりお知らせします。

1 概要

    対前年度増減率
(1) 調整税(当年度分) 1兆7,692億円 (0.6%)
(2) 交付金の総額(ア+イ) 9,756億円 (0.1%)
 ア 当年度分(調整税の55%) 9,731億円  
 イ 精算分 25億円  
(3) 基準財政収入額A 1兆1,429億円 (4.0%)
(4) 基準財政需要額B 2兆 697億円 (2.2%)
 1) 経常的経費 1兆7,921億円  
 2) 投資的経費 2,776億円  
(5) 交付金 9,756億円 (0.1%)
 1) 普通交付金(B-A) 9,268億円  
 2) 特別交付金 488億円  

2 特徴

交付金の総額

交付金の総額は、9,756億円となり、前年度と比べ、13億円、0.1%の増であり、前年度比減であった昨年度から増に転じた。

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で9,268億円、前年度と比べ、12億円の増となり、特別交付金は、交付金総額の5%相当で488億円、前年度と比べ、1億円の増となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆1,429億円となり、昨年度を超えて過去最大であり、前年度と比べ、442億円、4.0%の増となった。

  • 特別区民税は、人口増に伴う納税義務者数の増と、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ、389億円の増となった。
  • 軽自動車税は、二輪車等の標準税率の引上げ等により、前年度と比べ、7億円の増となった。
  • 特別区たばこ税は、旧三級品の製造たばこに係る特例税率の段階的廃止により、前年度と比べ、37億円の増となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆697億円となり、昨年度を超えて過去最大であり、前年度と比べ、454億円、2.2%の増となった。

  • 経常的経費は、人件費の算定改善などを行う一方、子ども・子育て支援新制度に係る経費を新たに算定するなど民生費、教育費の増もあり、前年度と比べ、691億円の増となった。投資的経費は、臨時的改築経費を昨年度から圧縮するなど、前年度と比べ、237億円の減となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、10項目の新規算定、35項目の算定改善等のほか、財源対策として3項目の見直しを行う。
  • 新規算定の主なものは以下のとおり
    • 認定こども園や地域子ども・子育て支援事業など、子ども・子育て支援新制度に係る経費を算定する。
  • 算定充実の主なものは以下のとおり
    • 子ども医療費助成事業費について、算定充実を図る。
  • 事業費の見直しの主なものは以下のとおり
    • 賦課徴収費について、延滞金等の特定財源及び事業費を見直す。
  • 算定方法の改善等の主なものは以下のとおり
    • 昨年度に引き続き標準職員数等を見直し、職員数削減に伴う委託化等の振替経費を反映し、算定改善するほか、標準給について現状の制度を踏まえ、算定改善する。
  • その他の主な見直しは以下のとおり
    • 平成28年度に限り公共施設改築工事費の臨時的算定を行うとともに、後年度負担の軽減を図るため減債対策経費を算定し、財源対策を行う。

平成27年度都区財政調整再調整

 平成27年度における都区財政調整については、最終財源超過額が386億円となったため、382億円を普通交付金で追加交付し、4億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

(概要)  
1) 交付金の再調整額 386億円
 ○当初財源超過額 177億円
 ○税収増による交付金の増 209億円
2) 再調整の内容 386億円
 ○普通交付金の増額 382億円
【主な内容】  
(国民健康保険に係る保険者支援措置 24億円)
(介護保険に係る保険料軽減措置 5億円)
(社会保障施策対応経費 95億円)
(社会保障・税番号制度システム整備費 150億円)
 ○特別交付金への加算 4億円
3) 再調整後の交付金の総額 9,963億円
 ○普通交付金 9,461億円
 ○特別交付金 502億円

※資料 平成28年度都区財政調整方針(案)
※資料 平成28年度都区財政調整(フレーム対比)(案)
※資料 平成28年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

ページの先頭へ戻る