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平成28(2016)年1月15日更新

報道発表資料

「税務の達人」における受入プログラム

〔別紙〕

法人課税部門

実地調査同行

 多様な調査事例ストックを背景に、自ら事案を担当・同行調査を経験することにより、

  • 業態に応じた調査時のチェックポイントを身に着ける。
  • 類似事例も含めた理論と現実の比較考量による、適切かつ実践的な判断基準を養う。
  • 複雑な制度に対し、相手の理解を得るための説明の工夫を現場で体験する。

都職員向けに実施している実務研修の受講も可能

  • 外形標準課税や自主決定法人にかかる基礎・応用科研修(直近の税制改正にも対応)
  • 法人税法、会社法等の関連分野の研修
  • 組織再編税制や外国税額控除等、法人課税事務全体の知識習得

資産評価部門

大規模家屋の評価

  • 多様な大規模家屋の評価を経験することにより専門知識・技術を習得し、幅広い視野を持って職務を遂行する。
  • 固定資産(家屋)評価基準に関する専門知識を習得し、実務上発生する諸問題を共に解決することにより判断力を養う。
  • 現場の経験豊富なベテラン職員からの指導・助言により高度な知識・技術を習得する。

都職員向けに実施している実務研修の受講も可能

  • 家屋評価法令、固定資産(家屋)評価基準、家屋評価(建築資材)、区分所有家屋補正計算、非木造家屋評価(明確・不明確)

滞納整理部門

真に整理困難な滞納事案処理

 研修生自らが高額事案を複数担当し、処理することで、高額事案の交渉術を含めた完結ノウハウを身につけられる。

国税徴収法に基づく捜索(強制調査)技法の習得

 数々の都の捜索に参加し、捜索に関する技法を吸収することで、研修生自らが捜索を計画・実施できるようになる。

納税義務の拡張を中心とした調査事務の遂行

  第二次納税義務や連帯納税義務の追及など、都独自の調査手法を学ぶことができる。

差押財産の最終手法である公売事務の遂行

 全国初の取組であるインターネット公売をはじめ、都が行う先駆的な公売を体験できる。

都職員向けに実施している実務研修の受講も可能

 納税交渉(ロールプレイング)、不動産公売、進行管理(マネジメント)、債権差押

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