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報道発表資料  2016年1月15日  主税局

都税に係る軽減措置の継続について

 以下の5つの軽減措置について、次のとおり継続することとしましたので、お知らせします。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置
  4. 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  5. 次世代自動車に係る自動車税・自動車取得税の課税免除措置

  • 1から3については、平成28年度においても継続します。
  • 4については、適用期限(現行 平成27年12月31日までの新築分又は耐震改修分)を平成30年3月31日まで(※1)2年3か月延長します。
  • 5については、電気自動車(燃料電池自動車を除く。)及びプラグインハイブリッド自動車に対する適用期限(現行 平成28年3月31日)(※2)を平成33年3月31日まで5年延長します。
    ※1 国において延長される見込みである地方税法上の措置(耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額)と同様の適用期限としています。
    ※2 燃料電池自動車に対する適用期限は、平成33年3月31日までとなっています。

 なお、5つの軽減措置の概要は、別紙(PDF形式:117KB)のとおりです。

上記1、3及び5については、平成28年第一回都議会定例会に東京都都税条例改正案を提出する予定です。

問い合わせ先
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2949

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