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平成28(2016)年1月15日更新

報道発表資料

〔別紙〕

知事部局等の事由別主要増減項目

 増員計 823人 減員計 -679人 差引 144人

  (単位:人)
増員
定数の措置等 (総務)サイバーセキュリティ対策の強化 8
(総務)オリンピック・パラリンピック開催時の災害対応に係る業務増 1
(財務、都整、建設)高度防災都市実現に向けた体制整備 13
(財務、都整、産労、建設、港湾)オリンピック・パラリンピック関連施設等の整備 60
(生文)共助社会づくり推進施策等に係る業務増 1
(オリ)オリンピック・パラリンピック開催準備体制等の強化 11
(環境)次世代エネルギー施策の推進 3
(福保)児童相談所の体制強化 41
(福保)オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策の強化 1
(産労)産業としての観光振興施策実施に伴う体制整備 2
(港湾)舟運活性化及び客船誘致に係る業務増 3
(病院)東京ERの機能強化に伴う体制整備 5
(病院)外国人患者受入体制の整備 1
(市場)豊洲市場開場及び築地市場閉場に係る体制強化 14
(教育)オリンピック・パラリンピック教育施策の推進 3
減員
業務の移管・委託 (主税)固定資産税事務の一部委託化 -7
(生文)小型はかり検査の一部委託化 -1
業務の見直し (福保)精神保健福祉センター短期宿泊事業の執行体制見直し -9
(産労)制度金融業務に係る執行体制の見直し -1
(港湾)海岸保全施設管理業務に係る執行体制見直し -2
業務の終了・減少 (総務)平成27年国勢調査の終了 -22
(都整)都施行市街地整備事業の進捗に伴う減 -22
(建設)東京外かく環状道路大泉ジャンクション地域用地取得業務進捗に伴う減 -13
施設等の統廃合・縮小 (福保)東村山老人ホームの廃止 -17

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