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報道発表資料  2016年1月15日  総務局

平成28年度職員定数等の概要

1 職員定数の状況

1 概況

 平成28年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計166,819人で前年度に比べ740人の増となります。
 このうち、東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に万全を期し、「東京都長期ビジョン」に掲げる重要課題に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、184人の増となります。
 また、都民サービスに直結する事業では、確実にマンパワーの確保を図り、学校については320人、警視庁については137人、東京消防庁については99人の増となります。

2 平成28年度の東京都職員(全任命権者)の定数

(単位:人)
区分 平成28年度条例定数 平成27年度条例定数 対前年度増減数
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
38,128 37,944 184
学校職員定数条例 63,942 63,622 320
警視庁設置条例 46,387 46,250 137
東京消防庁職員定数条例 18,362 18,263 99
全任命権者総計 166,819 166,079 740

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、事由別主要増減項目は別紙のとおりです。

2 今後の主な組織改正(改正予定日:平成28年4月1日)

  • 2020年大会に向け、本格化する選手村の整備を着実に進めるため、第一市街地整備事務所に選手村基盤整備課を設置します。(都市整備局)
  • まちづくりと一体となった水素の利活用の推進をはじめ、今後のエネルギー施策を強化するため、地球環境エネルギー部に次世代エネルギー推進課を設置します。(環境局)
  • 東京都CSIRTの設置などサイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組むため、情報政策担当部長及びサイバーセキュリティ担当課長を設置します。(総務局)

※別紙 知事部局等の事由別主要増減項目

問い合わせ先
総務局人事部調査課
 電話 03-5388-2391

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