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報道発表資料  2016年01月06日  労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

申立人
X(組合)
被申立人
Y(株式会社)

2 事件の概要

24年12月17日、組合は、団体交渉を先延ばしにしないこと等を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(以下「前件」という。)。
会社は、前件係属中の26年8月1日付けで、組合員A1、A2及びA3の3名に対して降格、配転(以下「本件措置等」という。)を行った。
8月21日、組合及び会社は、現在未解決となっている懸案事項について、労使間で自主的な協議をする等定めた和解協定書を締結した(以下「前件和解協定書」という。)。
9月9日、組合は、前件和解協定書の遵守及び本件措置等の撤回等を要求して団体交渉を申し入れた。
10月6日、A1及びA2は、賞与が減額支給された等とし、裁判所に係属中であった別件訴訟において、降格前の地位にあることの確認等を求める訴えの追加的変更を申し立てた。
10月7日、会社は、団体交渉において、組合に対し、A1及びA2は、司法の判断を仰ぐ選択をした以上、立場及び待遇等について、団体交渉や都労委の場での協議に応じかねる、A3についての資料も開示できない等と記載された文書を交付した。
本件は、10月7日の団体交渉における会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 救済命令

<主文(要旨)>

  • (1) 会社は、組合が本件措置等に係る団体交渉を申し入れた時は、訴訟の係属を理由としてこれを拒否してはならず、人事措置の理由を説明する等して誠実に対応しなければならない。
  • (2) 文書の交付
    要旨:10月7日の団体交渉において、本件措置等に係る議題について応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
  • (3) 前項の履行報告

4 判断のポイント

  • (1) 会社は、26年10月7日の団体交渉において明確に団体交渉を拒否し、資料開示をしない旨回答している。本件措置等が前件和解協定書において協議事項であると確認されていたことは明らかであり、訴えの追加的変更により、組合が団体交渉の協議事項から外し、裁判手続において解決を図ったとみることはできず、訴訟係属中であることは団体交渉拒否の正当な理由とならない。
  • (2) 前件和解協定書が存在するにもかかわらず、正当な理由なく団体交渉を拒否したことは、組合との合意形成を軽視し組合を弱体化させることになるものであるから、組合の運営に対する支配介入にも当たる。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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