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報道発表資料  2015年12月25日  産業労働局

平成27年 東京都における労働組合の組織状況
平成27年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

 このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果がまとまりましたのでお知らせします。

労働組合基礎調査(東京都分)の概要

(1) 調査対象

 都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合(注)」の組合数及び組合員数

(注)規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に1)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部の組織

(2) 調査方法

 原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式(一部郵送調査)

(3) 調査事項

 組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4) 調査期日

 平成27年6月30日現在

調査結果のポイント

  • 労働組合数は前年より減少するも、組合員数は5万人増加
    • 都内の労働組合数は7,344組合(前年比125組合減)、組合員数は216万9,717人(前年比49,248人増)となった。
      【概要 1ページ】
    • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.2%(前年比0.4ポイント増)となった。
      【概要 2ページ】
  • 産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
    雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は3万5000人増加
    • 産業別組合員数をみると、「製造業」が33万4,693人(都内組合員数の15.4%)と最も多く、以下、「卸売業,小売業」が29万6,233人(同13.7%)、「金融業,保険業」が26万1,241人(同12.0%)となっている。
      【概要 3ページ】
    • パートタイム労働者の組合員数は32万9,069人(前年比3万5,575人増)となっている。
      【概要 5ページ】
  • 主要労働団体別組合員数は、「連合東京」108万6,471人、「東京地評」21万5,263人
    • 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が108万6,471人(都内組合員数の50.1%)で最も多く、以下、「東京地評」が21万5,263人(同9.9%)、「東京労連」が12万3,225人(同5.7%)、「東京全労協」が5万6,912人(同2.6%)となっている。 (注)重複加盟あり
      【概要 6ページ】

※別紙 労働組合基礎調査結果(東京都分) 概要(PDF形式:346KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

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