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報道発表資料  2015年12月25日  生活文化局

平成26年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について

 この調査は、平成26年度における体罰の実態を把握するため、文部科学省が全国の国私立の小学校、中学校、高等学校(通信制を含む)、中等教育学校及び特別支援学校を対象に実施したものである。
 文部科学省が、12月25日、その結果を公表しており、その内、都内の私立学校分について公表する。

1 調査期間・報告内容

 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに当該体罰を理由として処分等が行われたもの。

2 調査対象

 私立小学校 53校(児童数 25,682人、教員数 1,869人)
 私立中学校 188校(生徒数 75,134人、教員数 8,890人)
 私立高等学校 241校(生徒数 187,368人、教員数 18,136人)
 私立特別支援学校 4校(児童・生徒数 252人、教員数 123人)

※ 中学校及び高等学校は休校を含む。
※ 学校数、児童生徒数及び教員数は、平成26年度学校基本調査(平成26年5月1日現在)による。

3 調査結果の概要

 別表(PDF形式:244KB)参照
※カッコ内は前年度数値

 平成25年度と比べ、事案が発生した学校数、事案件数及び被害児童生徒数は、全ての学種においてほぼ横ばいである。
 事案のあった学校数、事案件数及び被害児童生徒数は、7校7件7名(6校6件7名)であり、小学校が2校2件2名(2校2件2名)、中学校が3校3件3名(2校2件3名)、高等学校が2校2件2名(2校2件2名)、特別支援学校はなしである。
 体罰時の状況、体罰の態様、被害の状況、体罰事案の把握のきっかけ及び体罰事案の把握の手法については、別表のとおりである。

問い合わせ先
生活文化局私学部私学行政課
 電話 03-5388-3194

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