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報道発表資料  2015年12月21日  産業労働局

被災地応援ツアー実施に係る状況調査について

 東京都及び(公財)東京観光財団は、本年8月24日に発表した「被災地応援ツアー」事業に係る協力金の不正受給があったことを受け、本事業に登録している全ての旅行事業者に対し調査を実施いたしました。その調査結果について、以下のとおりお知らせいたします。

1 調査概要

(1) 調査対象

 平成24年度から26年度までに協力金を支払った全てのツアー

(2) 調査規模

 登録旅行事業者:212社 1,513ツアー

  • 宿泊ツアー:1,213ツアー(34,674人泊)【協力金の支給額:104,022,000円】
  • 日帰ツアー:300ツアー(12,820人)【協力金の支給額:19,230,000円】

2 調査結果

  • 過大受給があった事業者は81社で総額は11,428,500円であった。
  • 明らかな書類の偽造や当初からの計画的な架空請求は確認できなかった。

内容 旅行事業者
(社)
ツアー数
(ツアー)
過大受給額
(円)
1)適正な手続で受給した旅行事業者 124 643  
2)過大受給があった旅行事業者 81    
 2)のうち過大受給があったツアー   376 11,428,500
 2)のうち適正な手続で受給があったツアー   449  
3)調査できない旅行事業者(倒産又は旅行業の終了) 7 45  
合計 212 1,513 11,428,500
※詳細は別紙(PDF形式:226KB)参照

3 今後の対応

  • 東京観光財団は、過大受給があった旅行事業者に対し、過大受給の協力金の返還を求めるとともに、東京都へは過大受給総額を返還する。
  • 東京観光財団は、過大受給分があった旅行事業者に対し、今後の適正な手続の遵守に向けた誓約書の提出を求める。
  • 平成26年度下半期から領収書の提出を義務付け、平成27年度下半期から都内在住等の確認資料の提出を必須としているが、さらに徹底した対応を行う。
    • 東京観光財団は旅行事業者に対する定期的な立入検査を実施
    • 検査等のチェックマニュアル作成

問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
 電話 03-5320-4767
(公財)東京観光財団
 電話 03-5579-2682

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