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報道発表資料  2015年12月18日  生活文化局

第23次東京都消費生活対策審議会答申
「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」

 第23次東京都消費生活対策審議会(会長:後藤巻則 早稲田大学大学院法務研究科教授)は、平成27年5月29日に知事から「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」諮問を受け、検討してきました。
 このたび、上記の答申がありましたので、お知らせします(答申の全文は別添のとおり)。

答申のポイント

 東京の高齢化の状況と高齢者の消費者被害を取り巻く状況を踏まえ、高齢者を消費者被害から守り、被害を拡大させないためには、見守りネットワーク等の地域の日常的な見守りの取組が必要とした上で、見守りネットワークの主体となる区市町村と、その区市町村と連携し支援を担う東京都が、今後取り組むべき方向性を示す。

見守りネットワークの主体としての区市町村の取組

  • 見守りネットワークにおける現状と課題を把握し、見守りネットワークによる消費者被害への対応を明示的に位置づけ、積極的な取組を進める。
  • 消費者被害防止のため、消費生活センターに寄せられた情報を集約し、見守り関係者・高齢者に分かりやすく情報提供していく。

区市町村の支援等を担う東京都の役割

  • 見守り関係者からの情報を消費生活センターへ確実につなぐしくみをつくるため、区市町村に対する支援を行う。
  • 見守りネットワークの強化のため、高齢者見守り人材等の育成支援等を行う。
  • 見守りネットワークにおける消費生活部門、福祉部門の連携を強化するため、都の両部門から区市町村の両部門に対し働きかけ等を行う。
  • 区市町村が見守りネットワークの現状・課題を把握し、取組の充実強化を進めるため、都は自己評価チェックシートを作成・提供し、結果を集約の上、取組事例や情報交換の場の提供等を行う。

 ※別添 「答申」(概要)(PDF形式:490KB)
 ※別添 「答申」(全文)(PDF形式:2.48MB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3059

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