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報道発表資料  2015年12月16日  福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成26年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書

 東京都では、平成20年度に児童福祉審議会の下に児童虐待死亡事例等検証部会を設置し、第三者による児童虐待の事例検証を実施してきました。平成26年度においても、重大な児童虐待に至ってしまった事例の検証を行い、このたび、検証部会では、その検証結果及び再発防止策を「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、知事へ提言しました。

1 検証方法

 検証対象とした3事例は全て異なる検証方法を用いた。検証部会が直接検証を実施、児童相談所が検証を行いその結果を受けて検証部会で検証、児童相談所からの情報を受けて検証部会で検証という形を取った。

2 提言

  • 親族が養育支援を行っているケースについて、相談機関は、親族間の関係性や状況が想定外に変化する可能性があることや、その変化が親族間のダイナミクスと相まって相談機関の側から見えづらいことを十分認識し、より一層丁寧なアセスメントを行うこと。
  • 児童相談所は、実父母が親族から子供を引き取る際は、実父母が引き取りを希望していたとしても、施設から家庭復帰させる際と同様に養育能力を客観的に評価し、予め子供の安全が確保される最低のラインを見定めるとともに、その対応方針を定めること。
  • 児童相談所は、保護者と子供の関係を、血縁関係で判断するのではなく、実質的な養育関係がどうかという視点を持ち、危機意識を持っている機関からの情報や意見に真摯に耳を傾け、関係機関間で温度差がある場合は、自ら調査を行い、個別ケース検討会議の開催を調整機関に依頼するなどして、危機感の共有化を図ること。
  • 児童相談所は、特に管轄外の地域関係機関との連携に当たっては、情報の理解や評価に齟齬が生じやすいことに留意し、相手方に何をやってもらいたいかを明示し、受け手側は、作成した対応方針について必ず受け渡し側に提示して再確認することが必要である。
     加えて、都は、児童相談所のこうした連携を確保するための、更なる体制整備に努めること。
  • 子供家庭支援センターは、特定妊婦が疑われる情報を把握した場合は関係機関で共通の理解のもと、自らが積極的に情報を収集し、訪問等を行い、出産後は養育状況の確認を行うこと。
  • 近年、父子家庭への支援は制度上広がってきているが、一般的に、父子家庭については、ひとり親であることに加え、社会的性別に縛られることで孤立しやすく、関係機関の関与や支援が届きづらい側面がある。相談機関は、父子家庭の父が気軽に相談できる体制をつくり、窓口や電話、Eメールなど場所や時間に限定されない多様なアクセスが可能になるようにするなど、父子家庭の特性に配慮した援助の充実が必要である。

※別添資料
 報告書(概要)(PDF形式:272KB)
 報告書(本文)(PDF形式:1.65MB)

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4205
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4114

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