トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成27(2015)年 > 12月 > 自主回収報告制度の報告対象の改正について御意見募集

ここから本文です。

報道発表資料  2015年12月21日  福祉保健局

食品表示法の施行に伴う東京都食品安全条例に基づく
自主回収報告制度の報告対象の改正についてパブリックコメントを実施します
御意見をお寄せください

 東京都では、東京都食品安全条例に基づき、食品を取り扱う事業者が食品衛生法等に違反した食品等の自主回収を行った場合、報告を義務付け、都のホームページで情報提供を行っています。
 今般、自主回収報告制度のうち、食品表示に関する規定について、平成27年4月から施行された食品表示法の規定に整合させるため、報告対象の改正を検討していますので、このことについて、都民や事業者等の皆様から御意見を募集します。

改正の概要

現行

 食品表示基準に違反する食品のうち、次のいずれかに該当する場合を報告対象としています。

  1. 消費期限又は賞味期限の表示について、本来の期限よりも後の年月日を表示したもの
  2. 特定原材料(アレルゲン)の表示基準に違反するもの
  3. 保存方法の表示基準に違反するもの

改正の目的

  • これまで、食品衛生法では、食品表示基準に違反している場合であっても回収命令の規定がありませんでした。このため、食品安全条例に基づく自主回収報告制度では、食品表示基準に違反した場合の報告は原則対象外としています。ただし、現行の上記3事例については、健康への悪影響のおそれがあると考えられることから、例外として報告の対象としています。
  • 食品表示法の施行に伴い食品衛生法の食品表示基準が食品表示法に移行されました。食品表示法では、新たに食品の回収等命令の規定が設けられましたが、その条件として、「アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるもの(※)について食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認めるとき」と規定されています。
    ※内閣府令(平成27年内閣府令第11号)で定められており、「特定事項」といいます。
  • 今回の改正は、自主回収報告制度の報告対象を食品表示法の規定と整合させることを目的とします。

改正内容

 食品表示基準に違反する食品のうち、次のいずれも満たす場合を報告対象とします。

  1. 食品表示基準のうち特定事項に該当するもの
  2. 都民の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため自主回収するもの

御意見の募集要領

1 募集期間

 平成27年12月21日(月曜日)から平成28年1月11日(月曜日)まで

2 御意見の送付方法

  1. 郵送の場合(当日消印有効)
     〒163-8001(住所不要)
     東京都福祉保健局健康安全部食品監視課
  2. ファクスの場合:03-5388-1431
  3. Eメールの場合:S0000293(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。

3 注意事項

  1. 氏名又は名称、住所又は所在地は必ず明記してください。
  2. 御意見は、該当箇所、意見内容、理由を具体的に記載してください(下表記載例参照)。
  3. いただいた御意見の内容については、個人情報を除き公表する場合があります。
  4. いただいた御意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  5. 募集要領に即していない場合は、無効とさせていただくことがあります。

(記載例)
「食品表示法の施行に伴う東京都食品安全条例に基づく自主回収報告制度の報告対象の改正」に対する意見
氏名(名称)  
住所(所在地)  
御意見 <該当箇所>

<意見内容>
○○○を△△△とすべき

<理由>

<別添1>食品の自主回収報告制度について(PDF形式:620KB)
<別添2>東京都食品安全条例(平成16年東京都条例第67号)(抜粋)(PDF形式:148KB)
<別添3>東京都食品安全条例施行規則(平成16年東京都規則第77号)(抜粋)(PDF形式:140KB)
<別添4>食品表示法(平成25年法律第70号)(抜粋)(PDF形式:119KB)
<別添5>食品表示法第6条第8項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令(平成27年内閣府令第11号)(抜粋)(PDF形式:175KB)

<参考>
 自主回収報告制度の概要は、東京都福祉保健局ホームページ「食品衛生の窓」から御覧いただけます。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4406

ページの先頭へ戻る