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報道発表資料  2015年12月21日  生活文化局

「誰でも儲かります」と不実を告げ、高齢者に金地金の販売を行っていた事業者に対して業務停止命令(12か月)

 本日、東京都は、将来の利益が不確実であるにもかかわらず、無職で年金生活の高齢者に「誰でも儲かります。」などと、利益を得ることが確実であるかのように嘘を告げて、10年の分割前払いによる金地金の売買契約を締結させていた事業者に、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、12か月の業務一部停止を命じました。
 なお、今回の処分は埼玉県と連携し、同時に実施しました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社ワールド・アコード
代表者名 代表取締役佐々木義美
本店住所 東京都台東区台東四丁目13番21号 TOWA SKY BLDG 8階
設立 平成25年9月11日
資本金 3,000万円
業務内容 金地金等の訪問販売(分割前払い)
売上高 約7,100万円(平成26年度)
従業員数 10名(役員含む)

※当該事業者の営業責任者及び営業員は、東京都と埼玉県が平成25年9月に業務停止命令(3か月)を行った株式会社ロイヤルトラストインターナショナル(金地金の訪問販売業者)の営業責任者及び営業員であり、同社の顧客の多くを引き継ぐとともに、同様の営業活動を行っていました。

2 勧誘行為等の特徴

  1. 消費者が「金なんて興味ありません。」、「金はいりません。」などと勧誘を断っているにもかかわらず、再度、勧誘を行う。
  2. 金の相場は変動し、将来の利益は不確実であるにもかかわらず、「だいたい1年持っていて売れば、誰でも儲かります。」、「○月になれば必ず10万円の利益があります。」などと告げる。
  3. 金地金取引の知識や経験がなく、かつ、無職で年金生活の高齢者に対して、契約総額が数百万円から数千万円となる10年間の分割支払の契約であることや財産損失のリスクがあることを十分説明せずに、内容を理解していない状態で契約をさせる。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成27年12月22日(命令の日の翌日)から平成28年12月21日までの間(12か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
「金なんて興味ありません。そんなゆとりありません。」などと、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、なおも勧誘を続けていた。 第3条の2第2項
再勧誘
契約書面に、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。
また、契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること及び商品の代金が支払われているときは、販売業者は速やかにその全額を返還することについて、記載していなかった。
第5条第1項
契約書面記載不備
金地金の価格は相場動向により変動し、将来の利益について不確実であるにもかかわらず、「だいたい1年持っていて売れば、誰でも儲かります。」、「来年の○月になれば必ず10万円の利益があります。マイナスは考えられない。絶対損はしませんよ。」などと、利益を得ることが確実であるかのように、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
高額かつ、長期間に及ぶ前払式割賦販売であり、リスクがあるにもかかわらず、金地金の取引の知識や経験がなく、かつ、無職で年金生活の高齢者に対して、知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第3号
適合性原則違反

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

6 参考

 東京都における当該事業者に関する相談の概要(平成27年12月20日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
77歳
(50歳~83歳)
1,528万5,714円
(最高:5,000万円)
25年度 26年度 27年度 合計
1件 8件 1件 10件

消費者へのアドバイス

  • 業者のセールストークを鵜呑みにせず、契約書をよく読むことが大切です。少しでも分からないことがあったら、その場ですぐに契約しないで、家族や知人等に相談するなど、十分検討しましょう。
  • 金地金の購入に関して、勧誘を受けている方や既に契約をしている方で、少しでも不安・不審に思ったら、迷わず最寄りの消費生活センターなどにご相談ください。

 <参考>
 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
 悪質事業者通報サイト
 金地金の割賦販売については、東京くらしWEBで注意喚起を行っています。

※参考資料 事例1~3
※別添 勧誘の手口(PDF形式:295KB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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