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報道発表資料  2015年12月16日  都市整備局

「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」を公表します
「第5回東京都市圏物資流動調査」の結果から物流施策を提言

 都市の活動を支える人・物の動きをめぐっては、グローバリゼーションの進展や交通ネットワークの形成が促進する一方で、少子高齢化・人口減少の進展や災害リスクの高まり、インフラの老朽化など課題が多様化しており、広域的な観点から、望ましい都市交通体系を実現することが求められています。
 東京都市圏交通計画協議会では、広域的な観点から総合的に都市交通計画を検討するため、人の動きと、物の動きに着目した調査を、それぞれ概ね10年ごとに交互に実施しており、平成25年度から26年度にかけては「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施して、物流の実態把握等を行いました。
 このたび、調査結果から、東京都市圏における施策等を掲げた「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」と、まちづくりと一体的に対策に取り組むことなどを提案する「端末物流対策の手引き」を取りまとめましたので、お知らせします。

※東京都市圏交通計画協議会の構成団体:国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社

今回公表する内容

 「東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて」(別添資料1参照)
 「端末物流対策の手引き ~まちづくりと一体となった物流対策の推進~」(別添資料2参照)
 「パブリックコメントの結果について」(別添資料3参照)

※詳細については、東京都市圏交通計画協議会ホームページをご覧ください。

※別添 国土交通省 記者発表資料(別添資料1、2、3を含む)(PDF形式:2.63MB)

問い合わせ先
都市整備局都市基盤部交通企画課
 電話 03-5388-3283

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