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報道発表資料  2015年12月9日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「モバイルデータ通信契約の強制解約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

 40歳代男性

契約内容等

 モバイルデータ通信契約 約4,000円(月額)
 解約料 約20,000円

紛争概要

 申立人の主張による紛争の内容は、以下のとおりである。

  • 平成27年2月、大手家電量販店でパソコンを購入した際、モバイルWi-Fiルータ代が無料のモバイルデータ通信を勧められ、相手方(電気通信事業者)とモバイルデータ通信サービスを契約した。月々の利用料金の支払手段はクレジットカードのみだったため、A社のクレジットカードを使うことにした。
  • 6月になり突然モバイルWi-Fiルータでの通信ができなくなり、販売店で確認してもらったところ、4月分利用料金の決済ができなかったため5月末で強制解約になり、2万円の解約料が発生していることが分かった。店員には、「新規契約申込時の確認事項(規約)に、クレジット決済ができなくなった場合には事前連絡なしに強制的に解約処理する旨の記載がある。」と言われた。
  • 決済に使用するカード会社A社からは、事業統合のためB社のカードに移行する旨の案内が昨年12月に郵送されてきており、今年4月中旬にB社の新カードに切り替わっていた。光熱費等は手続不要で移行でき、手続が必要だった他の支払については後日手続を行い、当該通信料金以外に問題は起きなかった。
  • 強制解約になったことが分かった6月下旬に相手方のお客様相談室へ連絡をして、カード番号が変更になった事情を伝えた。しかし、「端末を使い続けるには新規契約をするように」、「発生した解約料2万円はカード会社に照会して引き落とす。」と言われた。
  • その後、何の手続きもしていないのに、解約の原因となった4月分の利用料も解約料も、B社クレジットカードの約定引落日に口座から遅滞なく引き落とされた。
  • 決済できないとの理由で一方的に解約になったのにB社のカードで引き落とされたことに納得できない旨を訴えたが、相手方は解約処理について規約に記載していると主張し、紛争となった。

※モバイルWi-Fiルータ
 携帯電話会社の回線(3G、LTE及び4G)やWi-MAX等のモバイル回線を使い、Wi-Fi対応のパソコン、タブレット端末、ゲーム機、スマートフォン等のインターネット機器に接続できるようにする可動型のルータのこと

主な問題点と付託理由

1 主な問題点

  1. クレジットカードで決済をする場合、カード会社から事業者(本件の場合は電気通信事業者)に料金が支払われる時期と、消費者がカード会社に料金を支払う時期が異なる。事業者に通信料金が支払われなかったことに消費者が気付くことができないにもかかわらず、決済できないとして強制解約することに問題はないか。
  2. 決済ができなかったとして強制解約されたが、実際には後日、新しいクレジットカードの約定引落日に決済ができていたことから、申立人に債務不履行はないのではないか。
  3. 事業者の規約について、事業者に理由にかかわらず解除権を付与する条項は、消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項)上の問題があると言えるのではないか。

2 主な付託理由

 モバイルデータ通信の普及に伴い、都内の消費生活センターには、その解約や返金に関する相談は毎年多数寄せられ、年々増加していることから付託した。

一般的な通信契約及び代金請求の仕組み

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※近年、決済代行業者(事業者と契約し、事業者に代わってカード会社等との決済業務の代行をする業者)を経由して、クレジットカード決済(代金請求)を行う事例が増加している。

≪参考≫ モバイルデータ通信契約の解約・返金に関する相談件数の推移

(都内消費生活センター合計)
平成27年11月24日現在の登録件数
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困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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