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報道発表資料  2015年11月20日  総務局

都庁内保育所の事業計画を公表します!
事業所内保育所のモデル事業として新たな取組を実施

 都では、民間事業者等における地域に開放した事業所内保育所の設置を促進し、待機児童解消を進めるためのモデル事業として、平成28年10月、東京都議会議事堂1階に事業所内保育所を開設します。
 このたび、基本的なサービス・施設の内容、運営方針等をとりまとめた事業計画を策定しましたので、以下のとおりお知らせします。
 また、設置主体である(一財)東京都人材支援事業団と協定を締結し、都庁内保育所を利用する企業等を公募します。共に事業を進めていただける企業等の皆様からの御応募をお待ちしています。

1 事業計画の概要

  • 待機児童解消促進のため、都自らが事業所内保育所を設置
  • 地域、近隣企業等、都民に広く開放し、都独自のサービスを試行的に実施

設置主体

 (一財)東京都人材支援事業団

運営受託者

 社会福祉法人 尚徳福祉会

設置場所

 都議会議事堂1階南側 [約500平方メートル]

対象児童

 0~2歳児

定員

 48名(0歳児12名、1歳児18名、2歳児18名)

地域枠 新宿区民 24名(義務づけの2倍)
従業員枠 近隣企業等(公募)・都職員 24名

保育時間

 基本保育7時00分~18時00分、延長保育18時00分~22時00分

開所日

 月曜日~金曜日

2 特徴的な取組

(1) 事業所内保育の新たなスキーム「空き枠共同利用システム」の創設

  • 1名分の利用枠を購入した企業等が、自社の利用がない期間を他社に融通する制度
  • 枠を購入した企業等に加え、多数の企業等の利用が可能となり、保育士等の社会資源を有効活用
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(2) 働く保護者を強力に支援する都独自の先進的なサービスメニュー[希望制]

  1. モーニングカフェの試行
    通勤ラッシュ等を避けて早朝登園する親子に対して朝食を提供[有料]
  2. 体調不良児への対応
    登園後の発熱等の体調不良に対し、保護者の迎えまでの間、看護師が常駐し対応
    ライブカメラ等を用いて医師が遠隔地から状態を確認し、看護師に対して助言
  3. 手ぶらで登園
    保護者の荷物を軽減するサービスを提供[有料]
    (保育所による紙おむつの購入・処分、衣服等の洗濯、寝具のリース)

(3) 誰でも利用可能な一時保育[事前登録制、有料]

  • 都庁利用者の子供(0~5歳)を一時保育で受入れ

3 利用企業等の公募

  • 利用方法は、枠利用(年間利用:3者程度)と実績利用(月単位利用:10者程度)

※応募企業等が多数の場合には、選考を行います。
※実績利用は、空いている枠の範囲内での利用になります。

  • それぞれの利用方法に応じて企業等負担が発生

※枠利用(0歳児枠)年一人当たり約145~280万円、実績利用(0・1・2歳児枠)
 月一人当たり約11~12万円を協定締結した企業等が支払います。
※これ以外に、従業員が所得に応じた保育料を支払います。

募集要項

 (一財)東京都人材支援事業団ホームページに掲載

受付期間

 平成27年12月11日(金曜)~平成28年1月15日(金曜)

説明会開催

 日時:平成27年12月11日(金曜)午後1時30分から1時間程度
 場所:東京都庁第一本庁舎25階 115会議室

参加申込み

 平成27年12月10日(木曜)までにメール・郵送・持参により申込み
 あわせて質問票も受付

4 今後のスケジュール

  • 平成27年11月 新宿区に事業計画を提出、協定締結企業を公募
  • 平成28年4月 利用者募集(従業員枠)
  • 平成28年8月 利用者募集(地域枠)
  • 平成28年10月 都庁内保育所の開設

問い合わせ先
(事業計画について)
 (一財)東京都人材支援事業団管理部経営企画課
 電話 03-5292-7010
(都庁内保育所の設置について)
総務局人事部職員支援課
 電話 03-5388-2462

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