トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成27(2015)年 > 11月 > 2015年 年末一時金要求・妥結状況(中間集計)

ここから本文です。

報道発表資料  2015年11月9日  産業労働局

2015年年末一時金要求・妥結状況について
(平成27年11月5日現在・中間集計)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび、中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月21日公表予定です。

調査結果(中間集計)の特徴(平成27年11月5日現在)

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額760,012円、対前年比2.06%増

  • 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している273組合の平均妥結額は760,012円で、平均賃金(317,983円・38.6歳)の2.39ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で15,335円、2.06%の増加となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業(19.19%)」、以下「宿泊業、飲食サービス業(12.28%)」、「ゴム製品(8.04%)」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは「情報通信機械器具製造業(-8.41%)」、次いで「情報制作(出版等)(-2.48%)」、「教育、学習支援(-1.54%)」となっています。
  • 集計可能な378組合の平均要求額は821,299円で、平均賃金(315,545円・38.9歳)の2.60ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると2.02%の増加となっています。

※ TOKYOはたらくネット

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 要求提出378組合、うち妥結273組合、回答6組合

3 調査時点

 調査は下記の日程を予定している。

1 2 3
調査日 11月5日 11月26日 12月17日
報道発表 11月6日 - 12月21日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5組合以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

参考

 他団体による集計結果は以下のとおり
 日本経団連(加重平均)(第1回)大手 80社妥結910,697円

2 要求状況(加重平均)

2015年年末一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

2015年年末一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果(2006年~2015年)

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2006 844,188 0.19 2.58 799,187 1.54 2.42
2007 855,740 1.29 2.62 813,300 1.45 2.47
2008 844,678 -0.38 2.59 788,362 -0.92 2.42
2009 783,592 -6.67 2.47 698,284 -11.30 2.20
2010 757,656 -4.34 2.39 704,809 -0.84 2.22
2011 771,269 0.58 2.45 712,091 1.03 2.26
2012 752,307 -0.61 2.39 686,462 -0.52 2.18
2013 774,333 0.40 2.44 728,777 2.05 2.30
2014 777,410 1.84 2.45 721,375 1.92 2.27
2015
(11月5日現在)
821,299 2.02 2.60 760,012 2.06 2.39

※注1 2015年を除いて、各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

画像

注 2015年は中間発表の数値である一方、2014年以前は最終結果の数値であるため、単純に比較は出来ない。

ページの先頭へ戻る