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報道発表資料  2015年11月20日  教育庁

平成27年度第三学期都立高等学校補欠募集(転学・編入学)

1 概要

比較

学科

全日制 備考
27年度 第三学期 前年同期
学校数(校) 募集人員(人) 学校数(校) 募集人員(人)
普通科 127 1,618 126 1,631 学校数は延べ数。
合計欄の括弧内の学校数は、実学校数。
商業科 10 126 10 94
ビジネスコミュニケーション科 2 49 2 26
工業科 16 354 16 466
科学技術科 2 8 2 18
農業科 5 34 5 30
家庭科 3 17 3 18
福祉科 1 6 1 7
芸術科 - - 1 2
体育科 2 19 1 22
国際科 1 4 1 3
併合科 3 176 3 180
産業科 2 46 2 27
総合学科 10 87 10 84
海外帰国生徒 2 11 4 22
合計 186
(171)
2,555 187
(173)
2,630

2 応募資格等

(1) 全日制課程(以下「全日制」という。)

ア 募集区分1(転勤等による都外からの一家転住者)

 以下の全てに該当する者
 (ア) 高等学校等の在籍者
 (イ) 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。)の転勤等に伴い、保護者と共に都内に転入した者、又は保護者と共に入学日までに都内に転入することが確実な者
 (ウ) 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者と共に入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者

 イ 募集区分2(一般)

 以下の全てに該当する者
 (ア) 高等学校等の在籍者
 (イ) 保護者と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は都外在住者で保護者と共に入学日までに都内に転入することが確実な者で入学後も引き続き都内から通学する者
 なお、募集区分1に該当する者は、募集区分2に応募することもできる。

(2) 定時制課程(以下「定時制」という。)

 高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者、又は入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者
 ただし、定時制単位制の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。

(3) 通信制課程(以下「通信制」という。)

 定時制の応募資格を有する者で、通信制を置く各都立高等学校が実施する面接指導(スクーリング)に対応(出席)可能な者

(4) その他

ア 転学は、同一課程・同一学科間を原則とし、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高等学校(以下「都立高校」という。)の校長が認める場合において出願することができる。
 なお、異なる課程・異なる学科については、第1学年の第二学期補欠募集に限り、出願することができる。ただし、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校の校長(以下「都立高校長」という。)が認める場合は、第1学年の第二学期以降の募集において出願することができる。
イ 都立高校全日制の在籍者が、特別の事情により他の都立高校全日制に転学を希望する場合、在籍している都立高校長及び志願予定先の都立高校長の承認を得て、1年度間に1回に限り出願することができる。
ウ 高等専門学校及び特別支援学校高等部から全日制への編入学
高等専門学校(以下「高専」という。)及び特別支援学校高等部に在籍している者が全日制に出願する場合、第1学年に在籍している者は、第二学期補欠募集に限り出願することができる。ただし、編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合については、第2学年及び第3学年の第一学期補欠募集に限り、志願者の修得単位数に応じて相当学年の補欠募集に出願することができる。
エ 高専及び特別支援学校高等部から定時制及び通信制への編入学
編入学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高校長が認める場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の募集に出願することができる。
オ 補欠募集については、最初に合格した都立高校に転入学することを条件に、複数の都立高校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、その日以降の受検はできない。

3 提出書類等(手続についての詳細は、志願先の高校に照会のこと。)

(1) 入学願書(用紙は志願先の都立高校で交付)
(2) 住所等を証明する書類(都内在住者)
 ア 全日制
 志願者及び保護者の住所が確認できるもの(住民票記載事項証明書等)
 イ 定時制及び通信制
 志願者の住所又は勤務先が確認できるもの(住民票記載事項証明書、在勤証明書等)
(3) 転居を証明する書類(都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者)
 契約書の写し(売買、賃貸)等を添付した保護者の申立書(転居先住所と転居理由を明記したもの)
 募集区分1(転勤者生徒特別枠)に出願する場合は、原則として、転勤証明書(転勤の内示証明又は辞令の写し等)を添付する。
 なお、写しの場合は原本を持参し、確認後返却を受けること。
(4) 転学照会書(転入学のみ。現在在籍する高校長の発行したもの。様式適宜)
(5) 高等学校の在籍等を証明する書類(様式適宜)
 在籍する高等学校の在学証明書及び単位修得証明書・成績証明書
 なお、編入学の扱いにより出願する者は、最終在籍校の単位修得証明書のみ
(6) 保護者が帰国できない理由を証明する書類(海外からの帰国生徒で、保護者のどちらか一方が帰国できない場合又は志願者のみが帰国する場合)
(7) 身元引受人承諾書(志願者のみが帰国する場合)
(8) 入学考査料
 全日制2,200円
 定時制及び通信制 950円
(9) その他志願しようとする都立高校長が必要とする書類

4 海外からの帰国生徒について

(1) 外国の学校からの編入学(保護者に伴って海外に在住し、帰国した生徒)
 保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者で、外国における連続した在住期間が2年以上(連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)かつ、帰国後1年以内の者は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の海外帰国生徒対象の募集に出願することができる。ただし、外国における連続した在住期間が2年未満の場合は、志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の海外帰国生徒対象以外の募集に出願することができる。
(2) 外国の学校からの編入学(保護者に伴う海外在住以外の事情により海外から帰国した生徒)
 志願者の修得単位数に応じて各学期に行う相当学年の募集に出願することができる。ただし、第一学期以外の募集においては、外国における連続した在住期間が1年以上(1箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)の者とする。
 なお、海外帰国生徒対象の募集には出願することができない。
(3) 上記(1) 及び(2) の保護者要件等は以下のとおりとする。
ア 保護者と共に都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。ただし、保護者については以下の場合も含む。
(ア) 保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。
(イ) 特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者(保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。)が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実であること。
イ 帰国後直近の補欠募集に限り出願することができる。ただし、年齢相当学年より上の学年に出願することはできない。
ウ 第1学年に応募する者
次の(ア)及び(イ)の条件を満たす者
(ア) 平成12年4月1日以前に生まれた者
(イ) 平成27年12月31日までに、高等学校第1学年の第二学期を修了見込みの者、又は平成27年12月31日現在、外国の学校教育における10年の課程に在籍する者
エ 第2学年に応募する者
次の(ア)及び(イ)の条件を満たす者
(ア) 平成11年4月1日以前に生まれた者
(イ) 平成27年12月31日までに、高等学校第2学年の第二学期を修了見込みの者、又は平成27年12月31日現在、外国の学校教育における11年の課程に在籍する者

5 補欠募集を行う学校、学年等

  1. 全日制は、実学校数171校(募集人員2,555名)が行う。
  2. 定時制は、実学校数 55校(募集人員2,757名)が行う。
  3. 通信制は、実学校数 3校(募集人員 310名)が行う。

6 被災地域からの転学に伴う入学考査料等の取扱いについて

 東日本大震災による都外の災害救助法適用地域に住所を有する者が、都立高校を受検する場合の入学考査料等は、免除とする。

7 詳細についての問合せ先

 各都立高校又は以下に問い合わせること。

(1) 都立高校入試相談コーナー

 新宿区西新宿2-8-1
 電話 03-5320-6755(直通)
 問合せ時間:午前9時00分から午後5時00分まで(土曜日・日曜日・祝日は除く。)

(2) 東京都教育相談センター 高校進級・進路・入学相談

 新宿区北新宿4-6-1
 電話 03-3360-4175(直通)
 問合せ時間:午前9時00分から午後9時00分まで(土曜日・日曜日・祝日は午後5時00分まで)

※別添


問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
 電話 03-5320-6745

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