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報道発表資料  2015年11月25日  オリンピック・パラリンピック準備局

東京都体育施設等の指定管理者候補者の決定について

 オリンピック・パラリンピック準備局が所管する体育施設等の指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
 今後、平成27年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

1 対象施設

  1. 東京体育館(東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目17番1号)
  2. 東京武道館(東京都足立区綾瀬三丁目20番1号)
  3. 東京辰巳国際水泳場(東京都江東区辰巳二丁目8番10号)
  4. 有明テニスの森公園テニス施設(東京都江東区有明二丁目2番22号)
  5. 東京都障害者総合スポーツセンター(東京都北区十条台一丁目2番2号)
  6. 東京都多摩障害者スポーツセンター(東京都国立市富士見台二丁目1番地1)

2 指定期間

  1. 東京体育館
     平成28年4月1日から平成35年3月31日まで(7年間)
  2. 東京武道館
    平成28年4月1日から平成35年3月31日まで(7年間)
  3. 東京辰巳国際水泳場
    平成28年4月1日から平成35年3月31日まで(7年間)
  4. 有明テニスの森公園テニス施設
    平成28年4月1日から平成35年3月31日まで(7年間)
  5. 東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター
    平成28年4月1日から平成38年3月31日まで(10年間)

3 指定管理者候補者の名称

  1. 東京体育館
    公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループ
  2. 東京武道館
    公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループ
  3. 東京辰巳国際水泳場
    オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループ
  4. 有明テニスの森公園テニス施設
    有明テニス・マネージメントチーム
  5. 東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター
    公益社団法人東京都障害者スポーツ協会

4 選定の経緯及び選定理由

(1) 選定方法

ア 東京体育館、東京武道館、東京辰巳国際水泳場及び有明テニスの森公園テニス施設

 次期指定管理期間については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた様々な取組を大会後もレガシーとして確実に定着させるため、平成32年までの事業成果をその後の選定の際の評価に反映できるよう指定期間を7年間とする。
 また、次期指定管理期間中に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において競技会場等の候補施設となっている。このため各施設は、改修のための工事、セキュリティエリアの設定等大会開催に伴う施設管理への影響が、施設等の主要な要素に及び、相当の期間において施設の活用が見込まれないため、従前の指定管理者を引き続き特命する。
 選定に当たっては、選定委員会による書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施した。

 イ 東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター

 両施設は、区部と多摩地区との障害者スポーツ振興の拠点としての役割を各地域で担いつつ、相互の施設が広域的な連携を果たしながら一体管理をしている。健常者が施設を利用する場合と異なり、利用者の障害の状況に応じて、きめ細やかなサポートが求められることから、施設の運営は、利用者と職員の信頼関係が基礎となっており、これらのサポートが利用者の継続的なスポーツ活動の支えになっている。こうした状況において、個々の利用者ニーズに的確に応え、きめ細かいサービスを提供するとともに、施設特性や状況を踏まえて都の障害者スポーツ施策に対して適切な助言を行い、かつ、大規模改修工事に的確に対応できるのは、その実績と蓄積されたノウハウを有し、都における障害者スポーツの唯一の統括団体である現指定管理者のみである。
 また、同一事業者が長期的に運営することで、利用者の目的と状況に応じた安定したサービスを提供することができ、平成37年度まで継続して施設の管理運営を行うことは、平成32年のパラリンピック大会開催に向けた気運の醸成及び大会後のレガシーの継承・定着にも資するものである。
 したがって、指定期間を10年間とし、現指定管理者を特命選定する。

(2) 選定の経緯

事項
日程
選定要項の公表 平成27年 7月31日(金曜)
提出書類の受付 平成27年 8月31日(月曜)
選定委員会 平成27年10月 2日(金曜)
平成27年10月28日(水曜)

(3) 評価項目

  • ア 安定的な経営基盤を有していること。
  • イ 体育施設等の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。
  • ウ 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること。
  • エ 体育施設又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有すること。
  • オ 体育施設等の管理運営に係る技術及び能力の指導育成体制が整備されていること。
  • カ 体育施設等の管理及び体育・スポーツ及びレクリエーションの普及振興に関する業務について、相当の知識及び経験を有する者を従事させることができること。
  • キ 体育施設等の管理運営やスポーツ事業の運営等において、東京都との連携協力を図ることができること。
  • ク その他体育施設等の適正な管理運営を行うために知事が定める基準を満たすことができること。

(4) 選定理由(選定委員会議事要旨)

ア 東京体育館
  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状や特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • 2期10年間にわたる管理運営実績に基づき、今後も質の高いサービス提供が期待できる。
  • コンソーシアムを形成する事業者がそれぞれの専門分野のノウハウを活用し、良好な管理運営が期待できる。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループは東京体育館の指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 都のスポーツ文化、歴史の拠点として機能するような工夫を期待したい。
  • 外国人や障害者などの多様なニーズや満足度に着目して運営されたい。
  • 大規模施設として、防災対策のさらなる充実に取り組まれたい。
  • 効果検証を含めた障害者スポーツの振興事業に取り組まれたい。
イ 東京武道館
  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状や特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • 2期10年間にわたる管理運営実績に基づき、今後も質の高いサービス提供が期待できる。
  • コンソーシアムを形成する事業者がそれぞれの専門分野のノウハウを活用し、良好な管理運営が期待できる。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団グループは東京武道館の指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 単なる体育施設ではなく武道施設としての特徴を出すことによって、武道の殿堂と呼ぶにふさわしい施設運営を目指してほしい。
ウ 東京辰巳国際水泳場
  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状や特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • コンソーシアムを形成する事業者がそれぞれの専門分野のノウハウを活用することで良好な管理運営が期待できるとともに、事業団が新たに参画することで運営体制が強化される。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、オーエンス・セントラル・都水協・事業団グループは東京辰巳国際水泳場の指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 日本を代表する水泳施設としてのブランド力や付加価値を高める取組に努められたい。
  • 開催頻度が少ない自主事業のさらなる拡大に努められたい。
エ 有明テニスの森公園テニス施設
  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状や特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • 開設以来30年以上にわたる管理運営のノウハウを活用し、良好な管理運営が期待できる。
     とりわけ、国際大会の運営や車いすテニスの施策は高く評価できる。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、有明テニス・マネージメントチームは有明テニスの森公園テニス施設の指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 資料展示等のミュージアムの充実を図り、テニスの殿堂と呼ぶにふさわしい施設運営を図られたい。
  • 海外のテニス施設を参考にするなど、施設運営の更なる向上を図られたい。
オ 東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター
  • 事業者の財務状況は安定的であり、また、これまでの管理実績から施策の現状や特性等を適切に理解しており、当該事業を遂行していくうえで十分な能力を有している。
  • 長年にわたる管理運営実績や専門的なノウハウを活用し、良好な管理運営が期待できるほか、大規模改修工事への円滑な調整が可能である。
  • 2020年パラリンピックを契機に、障害者スポーツのさらなる拡充に貢献できる。
  • その他、収支計画、組織及び人材、事業に関しても審査をした結果、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は東京都障害者スポーツセンターの指定管理者として適切な団体であると認められる。

 なお、運営に際してのアドバイスとして、以下の意見を付す。

  • 島しょ部における障害者スポーツの振興、ボランティアの活用、パラリンピックに向けた指導者育成等に力を入れられたい。

5 候補者の事業計画書の概要

  1. 東京体育館
    別紙「東京体育館事業計画書概要」のとおり(PDF形式:604KB)
  2. 東京武道館
    別紙「東京武道館事業計画書概要」のとおり(PDF形式:680KB)
  3. 東京辰巳国際水泳場
    別紙「東京辰巳国際水泳場事業計画書概要」のとおり(PDF形式:705KB)
  4. 有明テニスの森公園テニス施設
    別紙「有明テニスの森公園テニス施設事業計画書概要」のとおり(PDF形式:1,462KB)
  5. 東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター
    別紙「東京都障害者スポーツセンター事業計画書概要」のとおり(PDF形式:431KB)

6 選定委員会名及び委員氏名(敬称略)

 東京都体育施設等指定管理者選定委員会

委員長 田中慎一 オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ施設担当部長
委員 野川春夫 第25期東京都スポーツ振興審議会会長
委員 木村和彦 早稲田大学スポーツ科学部教授
委員 守泉誠 公認会計士

※委員の役職は平成27年10月28日時点

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部調整課
 電話 03-5320-7713

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