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報道発表資料  2015年11月25日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会 報告
「イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争」
あっせん・調停不調

 本日、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)から、「イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争」(平成27年3月25日付託)があっせん・調停不調により終了したと知事に報告がありましたので、その審議の経過と結果についてお知らせします。

紛争の概要

申立人

 20歳代女性・給与生活者

契約内容・金額

イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約・計36万円

紛争概要

 申立人の主張による紛争の概要は、次のとおりである。
 申立人は、モデル事務所と所属契約を結んだところ「無料でポージングを教えてくれるから、行ってきて。」と勧められ、相手方の事務所へ出向いた。

 相手方の担当者から、1年間で一人前のモデルになるために、無料でレッスンが受けられ、毎月ファッションショー(以下「イベント」という。)に出演できると説明された。そのためには、申立人が出演するイベントのチケット1年分(計36万円)を相手方から買い取る必要があり、申立人がそのチケットを売れば売っただけ利益になり、買取金額以上で売ってもよいと説明されたことから、頭金12万円を支払って契約した。
 その後、レッスンが始まる前に解約を申し出たところ、相手方は解除手数料(違約金)24万円を支払うよう求めてきたため、紛争となった。

<相手方事業者> Media Innovation合同会社(東京都港区六本木三丁目4番36号9階)

あっせん・調停の結果

 相手方が同意せず、あっせん・調停不調※1

委員会が示した調停案の内容

 本件契約は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引※2に該当すると考えられるが、法定書面の不交付により、クーリング・オフによる契約解除が可能であり、相手方が申立人に既払金12万円を返還する調停案を示した。

相手方が調停案に同意しなかった理由

 本件契約は「イベントチケットの事前買取り契約」であり、付随して「イベントチケット買取りに伴うお互いの義務を規定している」契約である。業務提供誘引販売取引には該当しない。

※1 委員会は、当事者双方の意向を考慮したあっせん案を示したが、相手方が同意しなかったことから上記の調停案を示した。
※2 業務提供誘引販売取引:事業者から提供される内職等の仕事をすることで、収入が得られると誘い、高額な商品の契約をさせる取引

消費者へのアドバイス

 注意するポイント!

 モデルやタレント事務所に関する相談は、若年層を中心に毎年多数寄せられています。知り合いからの紹介であっても、数多くの条文のある複雑な契約書に署名する場合は、一度持ち帰り、契約する前に周囲の人に相談しましょう。

※困ったときにはまず相談を!!
おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

主な審議内容や同種・類似被害の再発防止については、別紙を参照ください。

※別添 報告書(PDF形式:729KB)
※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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