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報道発表資料  2015年11月25日  教育庁

東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者の決定について

 教育庁が所管する東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者候補者を、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
 今後、平成27年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

1 対象施設

 東京都立埋蔵文化財調査センター(多摩市落合一丁目14番2)

2 指定期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日まで(5年間)

3 指定管理者候補者の名称

 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

4 選定の経緯及び選定理由

(1) 選定方法

 東京都立埋蔵文化財調査センターの復元した竪穴式住居を含む遺跡庭園の管理や、約4万箱に及ぶ収蔵品等の管理・活用については、特殊な管理・取扱いが必要なことから、考古学の専門知識を有する者を従事させる必要がある。
 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、考古学の専門知識がある多くの学芸研究員を有しており、都の埋蔵文化財調査研究を担ってきたことによる独自の研究成果等を蓄積していることから、当施設の収蔵品の考古学的分類や評価、管理等に精通し、収蔵品を活用した広報普及活動等を積極的に実施している。また、当施設における平成18年度から現在に至るまでの指定管理業務について、良好な管理運営実績を有していることから、特命により選定した。
 選定に当たっては、選定委員会による申請書類審査及び事業者ヒヤリング等の審査を実施した。

(2) 選定の経緯

 平成27年7月24日(金曜日) 申請書類受付
 平成27年8月6日(木曜日) 選定委員会

(3) 審査項目

  • ア 経営方針、理念が公の施設の運営にふさわしいものであるか。
  • イ 経営状況が安定しているか。
  • ウ 事業を遂行する経営能力を有しているか。
  • エ 施設管理等の実績、埋蔵文化財等の調査・活用実績を有しているか。
  • オ 事業計画の内容が、施設の設置目的を理解し、適切なものとなっているか。
  • カ 事業計画の内容が、業務内容を正しく理解し、適切なものとなっているか。
  • キ 事業計画の内容、人員配置計画がコスト縮減を図った効率的なものとなっているか。
  • ク 事業計画の内容が施設の特性を十分に生かし、かつ利用者に対する質の高いサービスに寄与しているか。
  • ケ 事業計画の内容が具体的・現実的であり、かつ創意工夫や積極性が図られているか。
  • コ 埋蔵文化財や史跡の保存及び管理、知識等の向上のための適切な計画となっているか。
  • サ 施設の維持、修繕などの取組が適切か。
  • シ 専門的知識を有する職員を配置しているか。
  • ス 専門性の向上などが図られているか。
  • セ 個人情報の保護に対する取組が図られているか。

(4) 選定理由(選定委員会議事要旨)

  • 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の定款は、東京都立埋蔵文化財調査センターの設置目的と合致しており、適切である。
  • 当施設の管理運営業務に密接に関係する埋蔵文化財発掘調査事業の十分な実績を有しており、平成18年度から、当施設の指定管理者として良好な管理実績を有しているため、適切である。
  • 収蔵・保管・貸出し等の業務については、専門職員による適切な管理が可能であり、独自の収蔵遺物検索システムによる貸出しで利用者の利便性を図る計画であるため、適切である。
  • 遺跡庭園について、具体的な年間公開計画や火焚(ひたき)実施計画を立て、団体利用に活用する等積極的な活用を図るとともに、専門職員の指導による庭園及び復元住居の適切な維持管理計画があり、適切である。
  • 企画展示のテーマに合わせた一般向け講演会や、様々な体験教室の実施等、専門職員の知識や技術を生かした具体的な計画により、事業の充実が図られているため適切である。
  • 埋蔵文化財発掘調査事業との関連性を踏まえて、積極的な自主事業を計画しているため、適切である。
  • 管理運営や文化財に関する研修計画等があり、職員の質や専門性の向上が期待できる。

5 候補者の事業計画書概要

 別紙「東京都立埋蔵文化財調査センター 指定管理者事業計画書の概要」(PDF形式:601KB)のとおり。

6 選定委員会名及び委員氏名

 東京都立埋蔵文化財調査センター指定管理者選定委員会

委員長 粉川貴司 教育庁地域教育支援部長
委員 鵜川正樹 公認会計士
委員 谷川章雄 早稲田大学人間科学学術院長
委員 小林佳世 多摩市立豊ヶ丘小学校長
委員 書上元博 埼玉県立さきたま史跡の博物館館長
埼玉県立嵐山史跡の博物館館長
委員 村居秀彦 教育庁都立学校教育部営繕課長
委員 川越豊彦 教育庁指導部義務教育指導課長

問い合わせ先
教育庁地域教育支援部管理課
 電話 03-5320-6863

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