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報道発表資料  2015年11月24日  労働委員会事務局

T事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

申立人

 X1ユニオン

被申立人

 株式会社Y1

2 事件の概要

 被申立人会社(以下「会社」という。)は、X2が代表として主宰する文化財整理室(以下「整理室」という。)に対し、平成13年春頃から文化財調査・整理業務を発注してきた。16年6月、X2は会社の取締役に就任した。24年10月頃から、X2と会社との間で、発注作業内容や代金等について話合いが持たれるようになり、25年以降、会社が整理室に発注することがなくなった。
25年7月、X2及び整理室に勤務するX3、X4、X5ら(以下「X3ら」という。)は、申立人組合(以下「組合」という。)に加入し、同月26日、組合は、会社に対して団体交渉を申し入れたが、会社は、労働組合法上、X2、X3らの使用者に該当しないとしてこれを拒否した。10月18日、組合は、会社に対し、再度、団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
本件は、1)X2、X3らが会社との関係において、労組法上の労働者に、2)会社がX3らとの関係において、労組法上の使用者に、並びに3)会社が組合の25年7月26日付及び10月18日付団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(棄却)

<主文>
本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

  1. 整理室と会社との間の業務委託契約は、恒常的なものではなく、その都度締結されていることなど、整理室が会社の事業組織に組み入れられていたとまではいえず、また、同契約において、X2の労働条件を会社が一方的・定型的に決定していたということはできないことなどから、X2は、労組法上の労働者に該当しない。
  2. X3らは整理室の従業員であって、整理室が会社組織に組み込まれていたとはいえないことなどから、会社は、X3らの使用者に該当しない。
  3. 以上のことから、会社は、組合がX2、X3らに関して申し入れた団体交渉に応じる必要はなく、本件は正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6991

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