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報道発表資料  2015年11月13日  福祉保健局

業務管理体制の整備に関する勧告について

 本日、下記事業者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の34第1項の規定に基づき、勧告を行いました。

1 事業者の名称・所在地・検査日

(1) 名称

 積和サポートシステム株式会社 代表取締役 岩本隆博

(2) 所在地

 東京都中央区日本橋小伝馬町13番4号 共同ビル6階

(3) 検査日

 平成27年9月18日、平成27年10月7日(法第115条の33第1項)

2 施設運営上の問題点

(1) 立入検査で確認された問題点

  • 法令遵守責任者が事故・苦情等の情報取得に関与しておらず、施設での事故再発防止策が不十分
  • 本社と事業所との情報の共有や情報交換が不十分であり、各施設の事故等発生状況を本社で把握するための全社的な取り組みが不十分
  • 高齢者虐待防止等にかかる研修が不十分

(2) 事故報告の不備

 今回、あらためて運営事業者に対し、平成22年以降に都内の施設(40施設)で発生した事故を再確認し、都へ報告するよう指示した。その結果以下のとおり不備があった。

  • 700件の事故報告が提出され、「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき既に都へ報告のあった34件との重複分20件を除く680件が、都に対し未報告
  • さらに、都が把握した714件(34件+680件)について、介護保険法に基づく区市町村への報告義務の履行状況を確認した結果、少なくとも439件が未報告

3 勧告内容

 以下のとおり、適正な業務管理体制を整備すること(法第115条の34第1項)。

  • 親会社((株)メッセージ)の業務管理体制の見直しと連携を図りつつ、法令遵守規程の見直し等を実施すること。
  • 本社と事業所との連絡・連携体制を見直し、通常時より各事業所の法令遵守に関し状況把握を行うとともに、本社と事業所の間でより密に情報共有が行われる体制とすること。
  • 高齢者虐待防止に関する理解を深めるため、研修体制の強化並びに改めて全職員に対する研修を早急に実施すること。

4 都の今後の取組

勧告について

 勧告内容について12月14日までに改善報告書の提出を受け、内容を確認の上指導実施

立入検査等について

 各施設の事故状況等について詳細を確認し、必要に応じて、立入検査等を実施

「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」について

 指導指針の改正を行う「東京都有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、報告を要する「死亡等重大な事故」の要件を明確化するとともに、施設で発生した事故の把握・指導など法人による事故防止の取組を促す。

※参考 介護保険法(一部抜粋)(PDF形式:209KB)

問い合わせ先
(法人指導及び勧告について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4281
(有料老人ホームの運営指導等について)
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4261

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