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報道発表資料  2015年11月9日  財務局,総務局,主税局

平成28年度税制改正に向けた総務大臣への提言及び要請について

 本年6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」では、税源の偏在是正策を講ずることが示されました。年末の税制改正において、東京から財源を奪う不合理な偏在是正措置がさらに拡大される可能性があるなど、重要な局面を迎えています。
 このたび東京都では、こうした動きに対し、大都市自治体及び都内自治体と連携して、地方税財政に関する提言を策定するとともに、国に対して要請活動を行うこととなりましたので、下記の通りお知らせします。

1 『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言

(1) 策定者(国への要請活動における代理出席者)

 東京都知事 舛添要一
 神奈川県知事 黒岩祐治 (代理 副知事 黒川雅夫)
 愛知県知事 大村秀章
 大阪府知事 松井一郎 (代理 副知事 植田浩)
 名古屋市長 河村たかし

(2) 提言概要(提言文は別添資料1(PDF形式:420KB)のとおり)

  • 不合理な偏在是正措置の撤廃
  • 地方分権に資する地方税財政制度の抜本的な改革の推進

2 地方財源の拡充に関する要請

(1) 要請者

 東京都知事 舛添要一
 特別区長会会長 西川太一郎(荒川区長)
 東京都市長会会長 並木心(羽村市長)
 東京都町村会会長 河村文夫(奥多摩町長)

(2) 要請概要(要請文は別添資料2(PDF形式:191KB)のとおり)

  • 地方法人課税の見直しに当たっては、限られた地方財源の中での財源調整ではなく、総体としての地方財源の拡充に取り組むこと

3 国への要請活動の実施について

 今回策定した、5都府県市による共同提言の国への提出と、都内4団体による国への共同要請について、以下のとおり実施します。

日時

 平成27年11月12日(木曜)

要請先

 高市早苗 総務大臣

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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