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報道発表資料  2015年10月26日  総務局

「都職員の給与の状況」(第35回)の概要について

1 公表の経緯

 給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で35回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
 平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

2 公表の内容

 主な内容は次のとおりです。

1) これまでの人事給与制度改革(本文)

 都では、これまでの職責・能力・業績を重視する人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、努力し、成果を上げた者に対する適正な処遇の確保を進めてきました。併せて、職員定数の設定にも不断の努力を重ねてきた結果、26年度普通会計決算の人件費は、11年度と比べ、3,556億円(19.3%)の減となっています。

※(本文)都職員の給与の状況

2) 職員給与費の状況(図3)

 職員給与費は、26年度普通会計決算で1兆936億円であり、前年度に比べ176億円(1.6%)の増となっています。

(図3)職員給与費の状況(平成26年度普通会計決算)
画像

(注)
 1) 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
 2) 職員手当のうち主なものは、扶養手当141億円、地域手当1,092億円、通勤手当207億円、超過勤務手当514億円などです。

3) 人件費の状況(表1)

 人件費の歳出に占める割合は、26年度普通会計決算で22.7%であり、前年度に比べ1.0ポイント減となっています。

(表1)人件費の状況(26年度普通会計決算)
区分 歳出額
(A)
人件費
(B)
人件費比率
(B)÷(A)
26年度 65,540億円 14,852億円 22.7%
25年度 62,022億円 14,710億円 23.7%

4) 職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表2)

 平成27年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、454,886円(平均年齢41.6歳)で、前年の456,418円(平均年齢41.8歳)に比べ0.3%の減となっています。
 技能労務職の平均給与月額は、397,232円(平均年齢48.1歳)で、前年の402,439円(平均年齢47.9歳)に比べ1.3%の減となっています。

(表2) 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(27年4月1日現在)
区分 一般行政職 警察職 小中学校教育職 高等学校教育職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均
年齢
平均給料月額 平均給与月額 平均
年齢
平均給料月額 平均給与月額 平均
年齢
平均給料月額 平均給与月額 平均
年齢
平均給料月額 平均給与月額 平均
年齢
318,513
454,886
41.6
319,280
497,031
38.8
342,472
443,342
40.9
362,056
468,959
43.7
293,483
397,232
48.1

(注)
 1) 「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
 2) 期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)は含まれていません。

5) 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図4)

 平成27年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で284,090円、15年で322,601円、20年で366,668円となっています。

経験年数別・職種別平均給料月額
区分   20年 15年 10年
一般行政職 大学卒 366,668 322,601 284,090
高校卒 314,848 274,395 229,712

(図4)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職) (27年4月1日現在)
画像

(注)
 1) 諸手当は含まれていません。
 2) 一般行政職とは一般職のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職等を除いた職員です。

6) 職員の初任給(給料)の状況(表3)

 大卒の一般行政職の初任給は181,200円で、前年度と増減はありません。

(表3)職員の初任給(給料)の状況(27年4月1日)
区分
一般
行政職
1類(大学卒) 181,200円 総合職 181,200円
一般職 174,200円
3類(高校卒) 143,000円 142,100円
警察職 1類(大学卒) 210,000円 総合職 203,100円
一般職 202,300円
3類(高校卒) 177,100円 163,800円
教育職 大学卒 195,900円 -
短大卒 178,400円 -

(注)
 1)この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
 2)一般行政職は都の条例に基づく行政職給料表(一)の金額です。

※1類及び3類の数字の正しい表記はローマ数字です。

7) 退職手当の状況(表4)

 退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,299万円(平均勤続年数36年1月)であり、前年度に比べ97万円(4.0%)の減となっています。

(表4)退職手当の状況
区分
普通退職 定年等退職 普通退職 定年等退職
支給率   月分 月分 月分 月分
勤続20年 23.5 23.5 20.445 25.55625
勤続25年 31.5 31.5 29.145 34.5825
勤続35年 45.0 45.0 41.325 49.59
最高限度 45.0 45.0 49.59 49.59
加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
定年前早期退職特例措置
(2%~45%加算)

(注)
 1) 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則60歳)、勧奨などによる退職をいいます。
 2) 26年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で255万円(平均勤続年数7年1月)、定年等退職で2,299万円(平均勤続年数36年1月)となっています。

8) 昇給への勤務成績の反映状況 (表7)

 勤務成績が上位又は最上位に区分され、標準よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、28.0%となっています。

(表7) 昇給への勤務成績の反映状況(知事部局所属の職員)
区分 26年度 27年度
職員数(A) 11,064人 11,290人
勤務成績の区分が「上位」または
「最上位」に決定された職員数(B)
3,202人 3,163人
比率(B)÷(A) 28.9% 28.0%

(注)
 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて基本的に1,2号拡大された昇給幅が付与されます。

※(表5) 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(27年4月1日現在)
※(表6) 一般行政職の級別職員数の状況(27年4月1日現在)
※(表8) 職員数の状況
※(図1) 給与の概要(PDF形式:137KB)
※(図2) 人件費の内訳(26年度普通会計決算)

問い合わせ先
総務局人事部制度企画課
 電話 03-5388-2471

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