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報道発表資料  2015年10月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成27年10月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

9月の景況

業況:横ばいで様子を伺う
見通し:引き続き慎重な見方

◎9月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲33と、前月(▲33)に比べて変化がなく横ばいとなった。6月をピークに2か月連続で後退した後、様子を伺う状況となっている。今後3か月間(10~12月)の業況見通しDI(当月(9月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲16(前月▲17)とほぼ横ばいで推移し、引き続き慎重な見方となった。

○業種別の業況DIをみると、卸売業(▲38→▲35)は3ポイント、小売業(▲44→▲42)は2ポイントと、いずれもわずかに改善した。一方、製造業(▲30→▲34)は4ポイント、サービス業(▲23→▲25)は2ポイントと、いずれも3か月連続の悪化となった。

○前年同月比売上高DI(▲33→▲35)は2ポイントとわずかに減少し、3か月連続の悪化となった。業種別にみると、サービス業(▲26→▲31)が5ポイント、製造業(▲29→▲32)が3ポイントといずれも減少したほか、小売業(▲47→▲48)がほぼ横ばいとなった。一方、卸売業(▲34→▲31)のみ3ポイント増加し、わずかに改善した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲17→▲13)は4ポイント、小売業(▲29→▲26)は3ポイント増加したほか、製造業(▲16→▲15)はほぼ横ばいで推移した。一方、サービス業(▲8→▲12)は4ポイント減少し、やや悪化した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
画像

付帯調査 都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

 四半期調査:平成27年第3四半期(7~9月)
※3の数字の正しい表記はローマ数字です。

 設備投資:前期から減少、動きにかげり
 採算状況:わずかながら2期連続で後退
 資金繰り:4期ぶりに悪化
 雇用人員:再び「不足」感を高める

概要

設備投資

 設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期に設備投資を「実施した」割合は19.0%と、前期の19.4%から0.4ポイント減少した。来期の設備投資の「実施予定」割合(後方4四半期移動平均)は18.5%とさらに減少する見通しとなっており、設備投資の動きにかげりがみられる。

採算状況

 当期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)でみると、▲7.1(前期▲6.1)と1.0ポイント悪化し、わずかながら2期連続で後退した。

資金繰り

 当期の資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、▲22.0(前期▲17.8)と4.2ポイント低下し、4期ぶりに悪化した。

雇用人員

 当期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、11.6(前期9.6)と2.0ポイント上昇し、再び「不足」感を高めた。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成27年10月1日~平成27年10月9日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業

 (内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率)1,348企業(34.8%)

 (業種別)
 製造業 395企業(35.1%)
 卸売業 339企業(38.7%)
 小売業 270企業(30.9%)
 サービス業 344企業(34.4%)

 (規模別)
 小規模 550企業(35.5%)
 中小規模 277企業(39.6%)
 中規模 306企業(39.4%)
 大規模 206企業(40.3%)
 規模不明 9企業( 2.7%)

全文(産業労働局ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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