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報道発表資料  2015年10月21日  総務局

「東京都就業者数の予測」の概要

 この予測は、平成22年10月1日現在の国勢調査結果を基に、平成27(2015)年、32(2020)年、37(2025)年、42(2030)年及び47(2035)年における東京都の昼間就業者数(従業地による就業者数)について、区市町村ごとに、産業別、職業別、産業・職業別及び男女、年齢階級別に予測したものです。

平成47年の東京都の昼間就業者数は738万人(男性444万人、女性294万人)
 平成22年に比べ80万人の減少(男性56万人減、女性24万人減)となる見込み
今後増加する産業・職業区分は、介護関連や情報通信技術の分野
 医療,福祉のサービス職業従事者は13万3千人の増加、
 情報通信業の専門的・技術的職業従事者は12万4千人の増加となる見込み

  • 東京都の昼間就業者数は、平成22年の817万4千人から減少傾向で推移して平成47年には737万8千人となり、平成22年と比べ79万6千人の減少(-9.7%)となる見込み
    男女別にみると、男性は平成47年には443万5千人(平成22年比-55万9千人(-11.2%))、女性は平成22年から平成27年(319万1千人)に増加し、以後減少に転じて平成47年には294万3千人(平成22年比-23万7千人(-7.4%))となる見込み

東京都の男女別昼間就業者数の推移
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  • 東京都の産業別昼間就業者数について、平成22年から平成47年までの増減数をみると、増加する産業は、医療,福祉(+16万7千人)、情報通信業(+16万2千人)等となり、減少する産業は、卸売業,小売業(-18万6千人)、製造業(-6万4千人)等となる見込み
  • 東京都の職業別昼間就業者数について、平成22年から平成47年までの増減数をみると、増加する職業は、サービス職業従事者(+16万3千人)、専門的・技術的職業従事者(+15万7千人)等となり、減少する職業は、販売従事者(-11万6千人)、事務従事者(-7万7千人)等となる見込み
  • 東京都における産業別と職業別をクロスして捉えた産業・職業別の昼間就業者数について、平成22年から平成47年までの増減数をみると、増加する産業・職業区分は、医療,福祉のサービス職業従事者(+13万3千人)、情報通信業の専門的・技術的職業従事者(+12万4千人)等となり、減少する産業・職業区分は、卸売業,小売業の販売従事者(-9万4千人)、卸売業,小売業の事務従事者(-6万9千人)等となる見込み
  • 東京都の昼間就業者数について、年齢(10歳階級)別にみると、平成22年に最も多い年齢階級は30~39歳(202万1千人)であるが、平成47年は50~59歳(198万5千人)となる見込み

※統計情報のページの「東京都就業者数の予測」に詳細データを掲載しています。

問い合わせ先
総務局統計部人口統計課
 電話 03-5388-2295

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