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報道発表資料  2015年10月15日  産業労働局

27年度新規事業
「Buy TOKYO推進活動支援事業」の募集について

 東京都では、東京の特色ある優れた製品等(東京都産品)の市場への浸透や海外展開を促進させる取り組み「Buy TOKYO推進活動支援事業」を新たに開始します。これは、東京都産品を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業等の新たな取り組みに対し、経費の一部補助や販売促進の支援等を行うものです。

1 募集期間

 平成27年10月15日(木曜日)から同年11月6日(金曜日)平成27年11月25日(水曜日)17時00分まで ※募集期間を延長しました。

2 補助対象事業

 次の(1) から(3) までのうち、東京都産品(※)に関する国内外で行う新たな取組

(1) 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの
 (例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売等
 買取を行わない仕入等による販売、自ら生産した農林水産物の販売、飲食の提供(惣菜・弁当等の販売)は対象外

(2) 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
 (例)マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催

(3) 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動

※東京都産品:主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等

  • ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
  • イ 都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
  • ウ  東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除く。

3 補助事業対象者

 都内に主たる事業所を有する中小企業者等

4 補助対象期間

 交付決定日から最長平成29年3月31日まで

5 補助金限度額及び補助率

 今年度 上限1000万円 補助対象経費の3分の2以内
 次年度 上限600万円 補助対象経費の2分の1以内(※)

※次年度にあらためて申請書を提出していただきます。

6 補助対象経費

 運営費(賃借費、工事費等)及び事業費(展示会等事業費、広報活動費等)

7 その他

 詳細は産業労働局商工部ホームページ掲載の【公募要領】をご覧ください。

 「東京都長期ビジョン」事業
 本件は、「東京都長期ビジョン」における以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略6「世界をリードするグローバル都市の実現」
 政策指針15「日本の成長を支える国際経済都市の創造」

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
 電話 03-5320-4659

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