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報道発表資料  2015年10月29日  福祉保健局

平成26年度 指導検査報告書
都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように

 このたび、福祉・医療サービスの抱える課題を明らかにするとともに、事業者や医療機関等における課題の早期発見と自主的な早期改善を促すため、平成26年度に社会福祉施設や保険医療機関等を対象に実施した指導検査等の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 報告書の概要

(1) 実地検査数

 3,313か所

(2) 指導検査で指摘された主な問題点の例

ア 社会福祉法人
 理事会への欠席又は書面出席が1年以上継続している理事や評議員会への欠席が1年以上継続している評議員がいる。

イ 社会福祉施設等
(ア)介護保険施設(特別養護老人ホーム等)
 看護体制加算など、介護報酬の算定について誤りがある。
(イ)障害者支援施設
 提供したサービス内容等について、記録を適切に行っていない。
(ウ)児童福祉施設(保育所等)
 避難及び消火訓練を適正に行っていない。

ウ 保険医療機関等
 診療録(カルテ)の記載内容の不備や算定要件を満たさない診療報酬請求が見られる。

(3) 処分等

ア 事業者に係る処分 10件
 介護保険サービス事業所 6件(指定効力停止6件)
 障害福祉サービス事業所 3件(指定取消1件、指定効力停止2件)
 高齢者施設 1件(改善命令)
 保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っています。

イ 返還金(介護報酬) 18,490,048円 (平成27年7月末時点での確定額)

2 主な配布先

 社会福祉法人、社会福祉施設、区市町村等都民情報ルームにて有償頒布をする予定です。
 また、福祉保健局ホームページに掲載をしています。

問い合わせ先
福祉保健局指導監査部指導調整課
 電話 03-5320-4051

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