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報道発表資料  2015年10月28日  生活文化局

高齢者被害特別相談の実施結果について
仮想通貨に関する投資勧誘などに注意!!

 平成27年9月15日(火曜)、16日(水曜)、17日(木曜)の3日間にわたり実施した関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」高齢者被害特別相談の結果についてお知らせします。
 本特別相談は、東京都及び23区26市1町3消費者団体で同時期に実施しました。

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1 高齢者相談の件数

区分 受付件数
東京都消費生活総合センター 124件
都内区市町消費生活センター等 409件
東京都内 計 533件

2 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要

(1) 相談件数

 124件

(2) 相談の概要

  1. 平均年齢 71.9歳
  2. 平均契約金額 194万2千円
  3. 最高契約金額 2500万円

(3) 主な相談

  1. 利殖商法・投資詐欺
    仮想通貨に関する投資勧誘や老人ホーム等の高齢者施設の優先購入権などに関する相談
  2. 個人情報の削除サービス
    企業等に登録されている個人情報を削除すると持ちかけられた後に、さまざまな勧誘を受けたという相談

東京都消費生活総合センター

  • ご本人からの相談は
    高齢者被害110番 03-3235-3366
  • ご家族、ホームヘルパー、ケアマネジャー等からの通報・問合わせは
    高齢消費者見守りホットライン 03-3235-1334
  • その他、一般の相談は
    消費生活相談 03-3235-1155

3 主な相談事例

仮想通貨で運用益の積み立てを行っていたが配当が支払われない!

 数年前、「利率がよい」との勧誘を受けて、仮想通貨に約800万円を投資した。取引の内容はよくわからないが、株を売買して運用して配当を出しているのだと思う。当初は毎月数万円の配当を受けていたが、最近になって配当が入らなくなった。以前にも、いろいろなものに投資して騙されたことがある。家族からは解約するよう言われている。(90歳代 女性)

「あなたは老人ホームを購入する選ばれた人だ」と電話がかかってきた!

 「あなたの名前が、特別に選ばれた人として、国の機関のリストに登録されている」などと言って、老人ホームの入居権を購入しないか、という勧誘があった。このようなことはありえないと思って断ったが、最近、こうした勧誘電話が頻繁にかかってくる。私の個人情報が漏えいしているのだろうか。(70歳代、女性)

行政機関の名前を名乗って医療費を還付すると電話が!

 行政機関名を名乗って医療費が還付されると電話があった。5年分で約4万円の医療費が還付されるという。すぐに詐欺電話だと思ったので、健康で病院に通ってないので、還付されるはずがないと伝えたところ、当該金額を慈善団体に寄付しますと言われた。どうぞと言って、電話を切ったが、不審なので情報提供する。(70歳代、女性)

個人情報を削除するために代理人が必要?

 消費生活センターに似た名称で電話があった。3社に私の個人情報が登録されている、という。そのうち、1社に登録されている情報については、削除のために代理人を立てる必要がある、とのことだった。その後、また電話があり「個人情報を削除するための代理人となってくれる人が見つかった。その人は、ボランティアのNPO法人の会長をしている。後で、その人からあなたのところに連絡が行く」と言われた。先ほど電話があったが電話中で出なかった。おそらくNPO法人代表から電話があったのだと思う。不審に思い警察に相談したところ、センターへの相談を勧められた。(70歳代、男性)

別荘地の売却を依頼したら逆に土地購入を求められた!

 数か月前、自宅に不動産仲介事業者が来訪し、当方がA県に持っている別荘地Bを売ってほしい、との申し出があった。ちょうど処分したいと思っていたところだったので、売却する契約をしたところ、C県所在の土地Dを買ってくれと言われ、購入代金として約300万円支払った。しばらくすると、A県の土地Eとの交換買い取りを勧められ、追加で約300万円支払い、さらにその後、F県の土地Gの交換買い取りを勧められ、約300万円支払った。しかし、もともと売却するつもりだったA県の別荘地Bについては「買い手が台風の被害に遭い買い取りできなくなった」と言われてしまった。騙されたのだろうか。(70歳代 男性)

消費者へのアドバイス

  • 高額な契約を勧める電話がかかってきてもすぐには対応せずに、いったん電話を切ってから内容をよく確かめましょう。内容がよくわからないのにお金を支払ったり、契約をしてはいけません。
  • 消費生活センター等の行政機関が個人情報を削除することはできません。そのような電話がかかってきたらすぐに電話を切りましょう。
  • 契約にあたっては、一人で決めずに家族等とよく相談しましょう!
  • 高齢者を悪質商法から守るのは周りの目です!地域の高齢者や離れて暮らす親を意識し、みんなで被害から守りましょう。おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※参考 東京都内全域で受け付けた相談の分析(PDF形式:285KB)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

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