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報道発表資料  2015年10月23日  総務局

平成26年度東京都指定管理者の管理運営状況評価結果の公表について

 平成26年度の東京都指定管理者による公の施設の管理運営状況について、施設を所管する各局による評価結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1 評価の目的

 本評価は、管理の履行状況、安全管理、法令遵守、サービスの利用状況、行政目的の達成といった観点から指定管理者の業務実施状況等について第三者の視点を含めた評価を行い、その結果を今後の施設管理運営に反映していくことで都民サービスの向上を図っていくことを目的としています。

2 評価の方法

 毎年度、施設を所管する都の各局が、指定管理者が提出する履行確認書の確認・分析、利用者アンケート、ヒアリング、実地調査等を実施した上で一次評価を行います。
 さらに、その結果をもとに、施設特性に応じて設置した過半数が外部委員により構成される評価委員会で行う二次評価を踏まえて各局が評価結果を決定し、公表するものです。(※評価の観点については、資料1(PDF形式:133KB)参照)

3 評価対象施設数

 205施設(※都営住宅等は1施設として扱っています。)

4 評価結果

 評価区分S:41施設(管理運営が優良かつ特筆すべき実績・成果)
 評価区分A:163施設(管理運営が良好)
 評価区分B:1施設(管理運営が一部良好でない)
(※詳細は資料2(PDF形式:323KB)参照)

5 評価結果の活用

 本評価は、指定管理者が改善すべき点、優れている点を認識し、日常サービスのチェックや改善に継続的に取り組んでいくことを促す取組です。今後とも評価の適正性・客観性を確保しつつ、評価結果を踏まえた適正な施設の管理運営を進め、都民サービスの向上に取り組んでいきます。

6 主な取組事例

(1) サービス向上の取組

  • 体験型の保全活動や協働型生きもの調査など、参加者の満足度、達成感を高めるプログラムを実施(東京都立小峰公園)
  • 復元模型の体感性を高め体験型展示を増設するなど、創意工夫された常設展リニューアルを達成(東京都江戸東京博物館)

(2) 経営改善の取組

  • 空港電飾看板への出稿、インターネットの動画配信による広告等により、新規入園者層を開拓(東京都恩賜上野動物園)
  • 近隣の工事現場や地元団体への案内チラシの配布、周辺企業への営業拡大、利用者のニーズを反映した利用料金、積極的なPR等により、時間貸販売件数や定期契約件数が増加(東京都宝町駐車場)

7 施設別の評価結果について

 今回、評価を実施した各施設(205施設)の評価結果については、以下のホームページからご覧ください。

所管局名 ホームページアドレス
総務局(東京都人権プラザ) http://www.soumu.metro.tokyo.jp/10jinken/tobira/plaza.html
生活文化局
(東京都江戸東京博物館等)
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/bunka/siteikanri/index.html
オリンピック・パラリンピック準備局(東京体育館等) http://www.sports-tokyo.info/BM_15091701.html
都市整備局(都営住宅等) http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h27/topi021.html
環境局
(東京都立奥多摩湖畔公園 山のふるさと村等)
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/other/designated_manager/index.html
福祉保健局
(東京都リハビリテーション病院等)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/soumu/kikaku/oshirase/271023shiteikanri.html
産業労働局
(東京都立産業貿易センター等)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/singikai/index.htm#shiteikanrisya
建設局(東京都八重洲駐車場等) http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/hyouka/hyouka_h26.html
港湾局(晴海客船ターミナル等) http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shiteikanrisya/shitei-hiyouka.html
教育庁
(東京都立埋蔵文化財調査センター)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2015/pr151023a.html

問い合わせ先
(評価制度に関する問い合わせ先)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2339
(評価結果・評価内容に関する問い合わせ先)
各施設所管局所管課(各局の報道発表資料をご覧ください)

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