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報道発表資料  2015年10月22日  生活文化局

金地金の販売業者に対して業務停止命令(3か月)
短期間で利益を得ることが確実であるかのように勧誘

 本日、東京都は、将来の利益が不確実であるにもかかわらず、「2、3か月おいておくだけで 40万円位必ず儲かります。」、「短期間で30万円儲かる。」などと、短期間で利益を得ることが確実であるかのような嘘を告げて、30年の分割前払いによる金地金の売買契約を締結させていた事業者に、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月の業務一部停止を命じました。

1 事業者の概要

 事業者名 タキオン株式会社
 代表者名 代表取締役 松田直哉
 本店住所 東京都港区麻布台二丁目3番5号NOAビル8階
 設立 平成23年8月1日
 資本金 3,000万円
 業務内容 金地金等の訪問販売(分割前払い)
 売上高 約5億1,398万円(平成26年度)
 従業員数 19名(役員含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 消費者の勤務先等へ、「以前、親身になって相談に乗ってもらった。仕事の都合で香港に行くことになったので、その前にご挨拶に伺った。」などと嘘を言って、勧誘目的を明示しないまま訪問する。
  2. 金の売買について消費者が勧誘を断っているにもかかわらず、勧誘を続ける。
  3. 金地金の相場は変動し、将来の利益は不確実であるにもかかわらず、「2、3か月おいておくだけで40万円位必ず儲かる。」などと、嘘を告げる。
  4. 30年間の分割前払いで、契約額は数百万円から数千万円に及ぶ契約であるにもかかわらず、「あくまでも預かった金額だけでやる。」、「最低限の1口40万円だけでも協力してもらえませんか。」などと、あたかも契約額は当初の預り金のみであるかのように嘘を告げる。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成27年10月23日(命令の日の翌日)から平成28年1月22日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正取引行為

不適正な取引行為 特定商法令の条項
 「以前親身になって相談に乗ってもらった。仕事の都合で香港に行くことになったので、その前にご挨拶に伺った。」などと告げ、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条
勧誘目的不明示
 勧誘をするに際し、「いらない。」「金取引はしない。」などと、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、なおも勧誘を続けていた。 第3条の2第2項
再勧誘
 契約書面に、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。
 また、契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは販売業者は速やかにその全額を返還すること、及び商品の引渡しが既にされているときはその引取りに要する費用は販売業者の負担とすることについて、記載していなかった。
第5条第1項
契約書面記載不備
 金地金の価格は相場動向により変動し、将来の利益について不確実であるにもかかわらず、「2、3か月おいておくだけで40万円位必ず儲かります。」、「短期間で30万円儲かる。」などと、短期間で利益を得ることが確実であるかのように、不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
 「抽選枠」は存在しないにもかかわらず、「抽選枠で金の権利が取れ・・・現在の相場より安くお分けさせて頂きます。」などと、他の購入者より特別に有利であるかのように、不実を告げていた。
 契約は前払式割賦販売契約であり、契約金額は数百万円から数千万円に及ぶものであるにもかかわらず、「あくまでも預かった金額だけでやります。」、「最低限の1口40万円だけでも協力してもらえませんか。」、「積立しなくてもいい。」などと、あたかも契約金額は当初の預り金のみであるかのように、契約金額について不実を告げていた。

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都における当該事業者に関する相談の概要(平成27年10月21日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
約64歳
(30歳~85歳)
約540万円
(最高2,100万円)
24年度 25年度 26年度 27年度 合計
5件 12件 13件 3件 33件

消費者へのアドバイス

  • 「以前お世話になった。」などと言って訪問し、契約を迫る業者がいるので注意しましょう。
  • 「短期間で必ず儲かる。」などの業者のセールストークを鵜呑みにせず、その場で契約しないで家族や知人等に相談するなど、十分検討しましょう。
  • 契約書面を読んでもよく分からないからといって、業者の話だけ聞いて曖昧な契約をしないようにしましょう。特に「契約金額」と「解約手数料」の金額はしっかり確認しましょう。

 同様の契約をしてしまい不安に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
<参考>
 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
 悪質事業者通報サイト

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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