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報道発表資料  2015年10月01日  労働委員会事務局

不当労働行為救済命令書交付 N事件

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X(組合)
被申立人 Y(協会)

2 事件の概要

 申立人組合のN駅前支部副委員長Aは、被申立人協会と業務委託契約を締結し、放送受信契約の取次業務や、放送受信料の集金業務等を行う地域スタッフとして、協会のN放送局N駅前営業センターに所属していた。23年1月21日、Aは、同センター長Bから組合蔑視の発言を受けたと組合に報告した。
6月13日、支部は、中央執行委員も加わった支部交渉(組合支部と支部組合員が所属する営業センター等との間の団体交渉)を協会に申し入れたが、協会は、中央執行委員の出席を理由に交渉を拒否し、団体交渉は行われなかった。7月12日の支部交渉では、協会が再び中央執行委員の出席を拒否したため、中央執行委員は出席しないまま団体交渉が行われ、席上、Bは、上記発言をしたことを否定した。
本件は、1)地域スタッフは労働組合法上の労働者といえるか、2)Bが23年1月21日発言を行ったか否か、行ったとすれば組合の運営に対する支配介入に当たるか、3)協会が、6月13日に支部が申し入れた団体交渉を拒否したこと及び7月12日に行った支部交渉への中央執行委員の出席を拒否したことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか等の5点が争われた事案である。

3 命令の概要(一部救済)

 <主文(要旨)>

 (1) 被申立人協会は、今後、申立人組合が申し入れる支部団体交渉について、申立人組合中央執行委員の出席を理由として拒否しないこと。

 (2) 文書交付及び掲示とその履行報告

 (3) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

 (1) 現実の就労実態に即して判断すれば、業務委託契約を締結している地域スタッフは、労働契約によって労務を供給する者又はそれに準じて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給者に該当し、協会との関係で労組法上の労働者に当たる。

 (2) Bの各発言は、当時の状況や、A及びBの証言を併せ考えれば、それらの発言があったと認めることはできない。

 (3) 協会は、中央執行委員の出席を拒否した理由について、昭和57年に別組合と協会が合意した事項(上部役員の下部交渉への出席は協会と組合の双方了解の上で行う等を定めている。)を組合が承継していることを主張しているが、合意事項が労使間の団交ルールとして機能していたものとみることはできず、中央執行委員の出席を拒否する正当な理由とはならない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6990、03-5320-6979

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