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報道発表資料  2015年9月24日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成27年9月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

《8月の景況》

業況:2か月連続で後退
見通し:慎重な見方変わらず

◎8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲33(前月▲29)と4ポイント減少し、やや悪化した。2か月連続で後退し、3月以来の▲30台となった。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲17)と横ばいで、先行きに慎重な見方は変わっていない。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲24→▲30)と卸売業(▲32→▲38)はともに6ポイント減少、サービス業(▲19→▲23)は4ポイント減少し、いずれも2か月連続の悪化となった。一方、小売業(▲46→▲44)は2ポイントとわずかに増加し、3か月ぶりの改善となった。

○前年同月比売上高DI(▲29→▲33)は4ポイントとやや減少し、2か月連続の悪化となった。業種別にみると、卸売業(▲29→▲34)が5ポイント減少、製造業(▲25→▲29)とサービス業(▲22→▲26)がともに4ポイントとやや減少したほか、小売業(▲44→▲47)が3ポイントとわずかに減少し、4か月連続で後退した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲13→▲17)は4ポイントとやや減少したほか、製造業(▲14→▲16)は2ポイント減少し3か月連続の悪化となった。一方、小売業(▲32→▲29)、サービス業(▲11→▲8)はともに3ポイント増加し、わずかに改善した。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
画像

付帯調査 東京都中小企業収益動向調査
−平成26年度の収益動向と平成27年度の収益見通し−

概要

○平成26年度の「増収企業」は42.2%、6年ぶりにやや減少
 平成26年度の売上高の状況は、前年度(平成25年度)に比べて増加した企業(増収企業)が42.2%、減少した企業(減収企業)が57.8%となった。増収企業は平成21年度以降5年連続で増加していたが、平成26年度はやや減少した。

○平成26年度の「増益企業」は22.2%、「減益企業」は45.6%
 平成26年度の経常利益の状況は、前年度に比べて増加した企業(増益企業)が22.2%、減少した企業(減益企業)が45.6%となった。前回調査からあまり変化がなく、依然として減益企業が増益企業を上回っている。

○平成26年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
 平成26年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」が最も高い。前回調査と比べると、減益企業では「販売数量」の割合が3.4ポイント増加した。

○平成26年度の採算状況は黒字企業が39.2%、8年ぶりに赤字企業を上回る
 平成26年度の採算状況は、「黒字」が39.2%、「赤字」が33.4%となった。6年連続で黒字企業が増加、赤字企業が減少し、平成18年度以来8年ぶりに黒字企業が赤字企業を上回った。

○平成27年度の収益見通しは「好転」が14.1%、「悪化」が35.6%
 平成27年度の収益見通しは、「好転」が14.1%、「悪化」が35.6%で、依然として「悪化」が「好転」を上回っている。「不変」が50.4%と半数を占めた。

3 調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成27年9月1日~平成27年9月8日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業

(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,435企業(37.0%)

(業種別)
 製造業 420企業(37.3%)
 卸売業 381企業(43.5%)
 小売業 276企業(31.5%)
 サービス業 358企業(35.8%)

(規模別)
 小規模 611企業(39.3%)
 中小規模 305企業(43.5%)
 中規模 307企業(39.4%)
 大規模 206企業(40.1%)
 規模不明 6企業(1.8%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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