トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成27(2015)年 > 9月 > 首都大学東京 26年度業務実績評価結果

ここから本文です。

報道発表資料  2015年9月16日  総務局

公立大学法人首都大学東京 平成26年度業務実績評価結果

 東京都が設立した公立大学法人首都大学東京の平成26年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。公立大学法人首都大学東京については、吉武博通氏(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)を中心とした公立大学分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した6年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進捗状況を確認すること、法人の業務運営の向上・改善に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価結果の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「教育」「研究」「社会貢献」「法人運営」「財務運営」など平成26年度計画の計48項目について、事業の進捗状況・成果を4段階で評価し、7項目を最上位の「1」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、「単年度計画に対する実績という点でも、また第二期中期計画に対する進捗状況という点でも、順調に成果を挙げている」と評価しました。

(1) 項目別評価(48項目)

  • 評定1(年度計画を大幅に上回って実施している) ・・・7項目
     〔首都大学東京〕教育課程・教育方法、研究の内容等
     〔産業技術大学院大学〕教育課程・教育方法、教育の実施体制
     〔東京都立産業技術高等専門学校〕教育課程・教育方法
     〔法人・財務運営〕教員人事、環境への配慮
  • 評定2(年度計画を順調に実施している) ・・・40項目
     〔首都大学東京〕入学者選抜、教育の質の評価・改善
     〔産業技術大学院大学〕学生支援
     〔東京都立産業技術高等専門学校〕教育の質の評価・改善
     〔法人・財務運営〕職員人事、業務執行の効率化 など
  • 評定3(年度計画を十分に実施できていない) ・・・1項目
     〔法人・財務運営〕情報提供等
  • 評定4(業務の大幅な見直し、改善が必要である) ・・・なし

(2) 全体評価

 ア 総評
  • 第二期中期計画の後半が始まる年であるとともに、法人設立から10年目にあたる年でもあるが、これまでの取組成果に満足することなく、より高いレベルを目指して努力を重ねており、単年度計画に対する実績という点でも、また第二期中期計画に対する進捗状況という点でも、順調に成果を挙げていると評価できる。
イ 教育研究について(社会貢献も含む)
  • 2大学1高専が、それぞれの使命や特色に応じ、教育の高度化と質の向上及び保証や、研究の推進、社会貢献などに取り組んでいることは評価できる。
  • 首都大学東京については、全学的な方針の下、教育改革を力強く推進し続けている。TA(ティーチング・アシスタント)制度を充実させたことは、大学院生の育成と経済支援のみならず、教育の高度化にもつながるものであり、評価できる。
  • 産業技術大学院大学については、国際的な大学間連携によるグローバルPBL(問題解決型学修)など先進的な教育施策を次々に展開し、教育改革を強力に推し進めていることは評価できる。
  • 東京都立産業技術高等専門学校については、国際的な技術者の育成を目的として、新たに海外インターンシップ及びグローバルエンジニア育成プログラムを実施するなど、多様な施策を推進し、学生の満足度も高く評価できる。
ウ 法人の業務運営及び財務運営について
  • 2大学1高専それぞれの特質に応じ、教員の定着・流動を促進する新たな教員人事制度を構築したことは評価できる。一方、情報セキュリティ事故の再発防止に向けた実効性のある対策はもとより、一層のガバナンス強化に努める必要がある。
エ 中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など
  • 高等教育を取り巻く環境が厳しさを増す状況の中、経営資源の効果的・効率的な活用が一層重要になる。第二期中期計画期間の終了及び次期中期計画の策定を念頭に置き、個々の施策について一層のスピード感を持って実行することを期待する。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:239KB)
※参考 平成26年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書(PDF形式:3.69MB)

問い合わせ先
(公立大学法人首都大学東京の評価に関すること)
総務局総務部企画計理課
 電話 03-5388-2350、2289
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2337、2339

ページの先頭へ戻る