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報道発表資料  2015年9月16日  総務局,産業労働局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
平成26年度業務実績評価結果

 東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの平成26年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについては、三上喜貴氏(長岡技術科学大学副学長)を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用」「オーダーメード開発支援」「国際規格対応」など平成26年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、7項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」と評定しました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施)・・・7項目
    依頼試験、機器利用、オーダーメード開発支援、実証試験セクター、国際規格対応、技術者育成、情報発信・情報提供
  • 評定A(年度計画を上回って実施)・・・12項目
    技術相談、高度分析開発セクター、システムデザインセクター、技術審査、行政や他機関との連携、基盤研究、共同研究等
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施)・・・5項目
    公社等との連携支援、特許出願・使用許諾、産学公コーディネート、外部資金導入研究、関係機関と連携した人材育成
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評
  • 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
  • サービスの充実等に積極的に取り組んだ結果、技術相談や依頼試験、機器利用で着実な実績増を達成した。
  • 平成26年12月には、城南地域の航空機・医工連携ニーズに対応するため、城南支所に両分野に適した24機種を集約した「先端計測加工ラボ」を開設した。
  • 「広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)」では、平成26年4月に参画機関を1都10県に拡大させ、さらに、専門相談員を増強する等、中小企業製品の海外規格への適合支援を充実させることにより、相談実績を大きく伸ばした。
  • 臨機応変な対応が可能な地方独立行政法人のメリットを活かし、都内中小企業の技術振興に正面から向き合いニーズに合致した支援の充実に努め、十分な結果を出した。
イ 中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等について
  • 依頼試験では、ブランド試験を10分野に拡大し、試験精度の向上と試験範囲の拡充を行い、高品質なサービスの提供等の努力が認められる。また、機器利用サービスの提供では、高度な先端機器の利用拡大を図るため、習熟度に基づく機器利用ライセンスを発行する対象機器の拡充や、ホームページを活用した機器利用可能情報の提供機種の拡大により、利用実績が増加した。
  • オーダーメード開発支援でも、大幅に実績を伸ばすとともに、製品化・事業化も55件と高水準を維持しており、製品化達成に対する利用者の評価も高くなっている。
  • 基盤研究で得られた研究成果を実用化につなげていくための中小企業や大学等との共同研究も着実に増加しており、製品化・実用化につながった研究も多数生まれている。
  • 中小企業からのニーズの高い海外展開支援セミナーの充実などにより、技術セミナーや講習会の受講者数が大幅に増加した。また、本部で実施しているセミナーを多摩テクノプラザに生中継する遠隔セミナーを実施し、多摩地区の中小企業の利便性を向上させた。
  • 限られた人員や施設の中、本部や支所を通年で安定稼働させつつ、新たな支援事業にも取り組む等、適切な執行体制を確保し、中小企業への支援を切れ目なく実施した。
  • 今後も、東京の産業の発展と成長を支える研究開発の推進及び国内外の市場ニーズを的確に捉えた製品開発を支える技術支援のより一層の拡充を期待する。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:240KB)
※別添 平成26年度地方独立法人産業技術研究センター業務実績評価書(PDF形式:4.23MB)

問い合わせ先
(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4701、4764
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2337、2339

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