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報道発表資料  2015年9月16日  港湾局

外国人の方も観光しやすい!魅力的なまちづくりに寄与する事業を選びました
「東京都臨海副都心おもてなし促進事業」平成27年度補助対象事業について

 港湾局では、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功及び臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に向けて、臨海副都心において民間事業者が行う新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受入体制環境の整備に対する補助制度「東京都臨海副都心おもてなし促進事業」を創設し、事業の募集と選定を進めてきました(平成27年4月2日報道発表済)。
 このたび、平成27年度における補助対象事業13件を選定しましたので、お知らせします。
 これらの事業の中には、世界初となる取組みも含まれており、今後、事業の整備が進んでいきます。国際色豊かで賑わいあふれる『臨海副都心』のさらなる発展に向け、引き続き取り組んでいきます。

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観光案内アンドロイドの常設 多言語対応デジタルサイネージ設置
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観光インフォメーション拠点の新設 無料WiFiサービス拡充
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施設内の案内サインの多言語化 店舗の飲食メニューの多言語化

1 選定した補助対象事業

補助対象事業 申請事業者名
新たな観光資源の創出に資する事業  
1 世界初!観光案内アンドロイドの常設(アクアシティお台場)

(株)東芝
外国人来訪者の受入体制環境整備に資する事業  
2 まちの観光インフォメーション拠点を新設(東京テレポート駅) 日の丸自動車興業(株)
  世界初!光ID技術を活用した多言語対応デジタルサイネージ設置

 
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 東京ビッグサイト
 東京ファッションタウンビル
(株)東京ビッグサイト
(株)東京ビッグサイト
5 来訪者案内用の多言語対応デジタルサイネージ拡充(MEGA WEB) (株)アムラックストヨタ
  無料WiFiサービスの拡充  
6  地域内公共スペース(テレコムセンター駅付近ほか) ソフトバンク(株)・
(株)東京臨海ホールディングス
7  デックス東京ビーチ  東急不動産(株)
  施設内の案内サインの多言語化  
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 アクアシティお台場
 ダイバーシティ東京プラザ
 がん研有明病院
三菱地所リテールマネジメント(株)
三井不動産商業マネジメント(株)
(公財)がん研究会
  店舗の飲食メニューの多言語化  
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 らーめん酒房GOCHI(東京ファッションタウンビル内)
 和食屋(東京ビッグサイト内)
 マクドナルド(臨海副都心内3店舗)
(株)TMcompany
(株)エフ・エフ・アルファ
日本マクドナルド(株)

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2 補助対象事業の概要

世界初!(※注) 観光案内アンドロイドの常設(アクアシティお台場)

※注:利用者からの質問に対し音声案内を行うアンドロイド(人間型ロボット)の観光案内所への常設は「世界初」(株式会社東芝調べ)。

事業者

 株式会社東芝

事業概要
  • 常設としては世界初となる、アンドロイドによる観光案内サービスを、アクアシティお台場(3階を予定)にて提供します。
  • 施設内や周辺の観光情報について聞きたいことを、3D画像の画面からインプットすると、アンドロイドがデジタルサイネージを使って、身振り手振りも交え説明します。
  • 日本語に加え、英語・中国語(簡体字)によるインプットも可能です。英語・中国語での入力に対しては、英語・中国語で案内をします。
  • 常設サービスの開始は、平成27年12月を予定。
    年末年始の観光シーズンに合わせ、世界に対して、日本のトップレベルの技術をここ臨海副都心から発信します!
    ※データ収集等のため、平成27年10月頃に一時的に設置し調整作業を行います。
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設置イメージ  

どんどん進化します!観光案内アンドロイドの今後の開発目標

平成27年12月:特定の質問を画面から選択(3言語)→各言語で回答

平成28年度中:聞きたいことを簡単な言葉で質問(3言語)
→ある程度の一般的質問は認識できるようになり、各言語で回答

平成29年度中:聞きたいことを日常会話レベルで話しかける(3言語)
→質問内容を概ね理解できるようになり、わからないことは自分で調べ、各言語で回答

選定理由

 日本の先端技術を結集して作られたアンドロイドによる観光案内に、人々が初めて体験する場となることから、高い集客効果を生むとともに、最先端の都市としての臨海副都心のブランド力向上にも寄与する。

まちの観光インフォメーション拠点を新設(東京テレポート駅)

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設置イメージ
事業者

 日の丸自動車興業株式会社

事業概要
  • 定期観光バス事業者としての案内ノウハウや営業経験を活かし、臨海副都心の各企業の協力のもと自らの手で運営する民設・民営の観光案内施設を東京テレポート駅敷地内に設置する計画です。
  • 英会話のできる「観光コンシェルジュ」が常時、来訪者の問合せに対応し、また街の身近な情報から東京の観光案内まで、デジタルサイネージ等も活用し多言語で提供する予定です。
  • 観光の合間の休憩スペースや、カフェスタンド等も常設予定です。平成28年度初頭のサービス開始に向け準備を進めます。
選定理由

 多言語対応可能な有人の観光インフォメーションは、国際観光拠点として必要不可欠。まち全体のPR発信窓口として十分に機能することが見込まれる。

世界初!(※注) 光ID技術を活用した多言語対応デジタルサイネージ設置

※注:光ID技術(パナソニック(株)が開発したスマートフォンとデジタルサイネージの連携技術)の実用化は「世界初」((株)東京ビッグサイト調べ)。

事業者

 株式会社東京ビッグサイト

事業概要
  • 世界初の実用化となる光ID技術を用いたデジタルサイネージを、東京ビッグサイトに8台、東京ファッションタウンビルに2台設置。
  • 施設や周辺案内等を多言語で表示するほか、外国人を含む多くの方が一度に集まっても必要な情報を提供できるように、光ID技術を活用した次の機能を備えます。
    • 専用アプリを登録したスマートフォンをかざすと、表示情報と同じ画像が手元に。
    • スマートフォンの使用言語に対応した画像を自動で表示。
    • タッチ式デジタルサイネージと同じ感覚で、知りたい情報などを検索・操作できる。
  • 発災時には、外国人を含む多数の来訪者に対する情報発信・避難誘導ツールとして使用し、不安解消と安全確保を図ります。
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選定理由

 国内外の来訪者が集まる2つの施設で、観光情報等を多言語で提供することは、MICE拠点化に向け大きな効果があるほか、発災時の情報発信・誘導手段としても効果的である。

来訪者案内用の多言語対応デジタルサイネージ拡充

事業者 事業箇所 事業概要
株式会社アムラックストヨタ MEGA WEB タッチ式デジタルサイネージの拡充整備。施設案内に加え、臨海副都心の観光や交通、防災情報等を多言語(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)で提供。
選定理由

 外国人来訪者が多く訪れる施設で、観光情報等を多言語で提供することは、来訪者へのおもてなし向上につながるほか、発災時の情報発信・誘導手段としても効果的である。

無料Wi-Fiサービスの拡充

事業者 事業箇所 事業概要
ソフトバンク株式会社・
株式会社東京臨海ホールディングス
地域内公共スペース
(テレコムセンター駅付近など)
平成25年度から整備を行っている「東京お台場Free WiFi」のエリアをさらに拡充。
東京お台場Free WiFiホームページ
東急不動産株式会社 デックス東京ビーチ 「東京お台場Free WiFi」を導入し、館内共用部で、来館者が特に多い場所(飲食フロア等)において、無料WiFiの利用環境を整備。
選定理由

 外国人来訪者が、自らのスマートフォン等を無料でインターネットに接続できる環境の整備は、国際観光拠点として必要不可欠である。

施設内の案内サインの多言語化

事業者 事業箇所 事業概要
三菱地所リテールマネジメント株式会社 アクアシティお台場 既設案内サイン等の多言語化改修(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)。
三井不動産商業マネジメント株式会社 ダイバーシティ東京 プラザ 既設案内サイン等の多言語化改修(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)。
選定理由

 外国人来訪者が、目的に応じて施設内をストレスなく移動・散策できる環境の整備は、国際観光拠点として必要不可欠である。

事業者 事業箇所 事業概要
公益財団法人がん研究会 がん研有明病院 既設案内サイン等の多言語化改修(英語、中国語、韓国語、ロシア語)。
選定理由

 ビジネスで訪れる外国人及びその家族が安心して医療を受けられる環境を整備することは、臨海副都心のMICE拠点化及び外国企業の誘致に効果が見込める。

店舗の飲食メニューの多言語化

事業者 事業箇所 事業概要
株式会社TMcompany らーめん酒房GOCHI
(東京ファッションタウンビル内)
多言語表記の飲食メニュー整備(英語、中国語(繁体字)、韓国語)。
株式会社エフ・エフ・アルファ 和食屋
(東京ビッグサイト内)
多言語表記の飲食メニュー整備(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)。
選定理由

 外国人来訪者が、ストレスなく食を楽しめる環境整備は、国際観光拠点として必要不可欠である。

事業者 事業箇所 事業概要
日本マクドナルド株式会社 マクドナルド(デックス東京ビーチ内、ダイバーシティ東京 プラザ内、有明パークビル内) 注文順番待ちの間に手元で見られるメニュー表を多言語で整備(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)。
選定理由

 臨海副都心をモデル地区とした多言語対応強化として、国際観光拠点化を目指す臨海副都心のPRとなる。

3 平成27年度の申請・選定等の結果

  • 申請事業件数 16件
  • 補助対象事業件数 13件
    ※申請事業16件について審査し、実施によって高い効果が期待できる事業13件を選定しました。
  • 交付総額(予定) 約3.0億円

(参考)制度の概要

  • 補助対象事業
  1. 新たな観光資源の創出に資する事業
  2. 外国人来訪者の受入体制環境整備に資する事業
  • 補助対象者
    臨海副都心区域内で上記対象事業を行う民間事業者
  • 補助対象経費
    建築工事費、改修工事費、実施設計費、備品購入費、委託料、印刷製本費
  • 補助率
    補助対象経費の2分の1
  • 補助限度額
    1件あたり1億円
  • 補助要件
    • 選定委員会が厳正に審査・評価し、優れていると認めた事業(上記1)
    • 申請に係る書類等を審査し、基準を満たしていると認められた事業(上記2)

4 事業の位置づけ

本件は、「東京都長期ビジョン」において、以下の都市戦略・政策指針に位置付けられ、重点的に実施する事業です。
 都市戦略6「世界をリードするグローバル都市の実現」
 政策指針16「都心等の機能強化による東京の都市力の更なる向上」

問い合わせ先
港湾局臨海開発部誘致促進課
 電話 03-5320-5598

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