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報道発表資料  2015年9月15日  都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

 本日、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成27年7月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況

 耐震化率 = 80.4% ((2)÷(1))

 特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率 = 91.8% ((4)÷(5))
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 = 25.4% ((3)÷(5))
画像

※特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

2 主要交差点間の耐震化の状況

 東京都耐震ポータルサイト(東京都都市整備局市街地建築部のホームページ)に掲載

※主要交差点間ごとの詳細な情報については、後日、公表致します。

3 根拠法令

 条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略4 安全・安心な都市の実現
 政策指針9 災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3362

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