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報道発表資料  2015年9月9日  福祉保健局

介護サービス事業所の監査結果及び行政処分等について

 本日、都は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第115条の9第1項並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)第54条の2第4項において準用する第51条第2項の規定に基づき、指定通所介護事業所及び指定介護予防通所介護事業所に対して、以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称

 合同会社和楽

(2) 所在地

 東京都東大和市芋窪一丁目2056番1号

2 処分の対象となる事業所名等

(1)

 事業所名 デイサービスセンターわらく
 事業所所在地 東京都東大和市芋窪一丁目2056番1号
 サービス種別(事業所番号) 通所介護(1371403070)
 指定年月日 平成20年5月1日

(2)

 事業所名 デイサービスセンター岸
 事業所所在地 東京都武蔵村山市岸一丁目20番8号
 サービス種別(事業所番号) 通所介護、介護予防通所介護(1374901021)
 指定年月日 平成24年10月1日
 生活保護法指定介護機関指定年月日 平成24年10月5日(指定通所介護事業所)

3 処分の内容

 指定の全部の効力の停止(現在及び新規の利用者の受入れ停止)
 平成27年10月9日から平成28年1月8日までの3か月間

4 処分理由

(1) デイサービスセンターわらく(指定通所介護事業所)

 不正請求(定員超過減算未実施)
 (指定取消等要件:法第77条第1項第6号)
 平成24年4月から平成26年5月までの間、デイサービスセンターわらくの業務日誌に基づき月平均利用者数を確認したところ、平成24年4月、平成26年1月、3月、4月、5月を除く全ての月について、月平均利用者数が利用定員を上回っており定員超過状態であった。
 通所介護費の算定に当たっては、定員超過利用の場合は介護報酬を減額しなければならないが、デイサービスセンターわらくは介護報酬の減額を行わず、都からの運営指導を受けた平成25年12月以降も3か月にわたり不正に介護報酬を請求、受領をしていた。

(2) デイサービスセンター岸(指定通所介護事業所、指定介護予防通所介護事業所)

ア 不正請求(定員超過減算未実施)
 (指定取消等要件:法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号)
 指定時(平成24年10月)から平成26年6月までの間、デイサービスセンター岸の月平均利用者数を合同会社和楽から提出された「勤務シフト表」により確認したところ、平成25年12月から平成26年6月について、月平均利用者数が利用定員を上回っており定員超過状態であったことが確認された。
 通所介護費、介護予防通所介護費及び介護扶助費の算定に当たっては、定員超過利用の場合は介護報酬を減額しなければならないが、デイサービスセンター岸は介護報酬の減額を行わず、不正に介護報酬を請求、受領をしていた。
イ 不正請求(指定通所介護サービスの提供を伴わない介護報酬請求)
 (指定取消等要件:法第77条第1項第6号)
 (指定取消等要件:生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第51条第2項第4号)
 平成26年2月から同年6月までの間、利用者1名がサービス提供時間帯を通じて指定通所介護サービスを受けていなかった日延べ110日について、平成26年5月から同年7月にかけて介護報酬を不正に請求し、受領した。

5 不正受領額

 約753万円

6 その他

 合同会社和楽が運営する、ケアセンター岸(指定居宅介護支援事業所)に対しても、人員基準違反や運営基準違反が認められたため、本日付で法第83条の2に基づく勧告を行った。

※参考 関係法令等

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4290
(介護保険について)
福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
 電話 03-5320-4593
(生活保護について)
福祉保健局生活福祉部保護課
 電話 03-5320-4065

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