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報道発表資料  2015年8月3日  生活文化局

平成27年度第1回インターネット都政モニターアンケート結果
犯罪被害者等支援について

 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、犯罪被害者等の置かれた状況や支援策の認知度、被害者等支援で望むことについて聞き、今後の都政運営の参考とするものです。

主な調査結果

犯罪被害者等の権利の充足度(P4、P5)

 犯罪被害者及びその家族又は遺族の擁護、保障等の権利については、78%の方が不十分(「どちらかといえば不十分だと思う」(43%)+「不十分だと思う」(35%))と回答している。

犯罪被害者等の置かれた状況の認識(P6)

 生命や家族、財産など直接的被害以外に、どのような被害や負担が生じやすいと思うかについては、「精神的被害」(76%)、「世間の誤解や中傷」(51%)、「経済的困窮」(30%)の順となっている。

犯罪被害者等の相談窓口の認知度(P9)

 「警視庁」(42%)、「区市町村」(36%)の相談窓口の認知度が高く、以下、「東京都の配偶者暴力・児童虐待相談窓口」(28%)、「弁護士会の相談窓口」(27%)の順となっている。
 いずれの相談窓口も「知らない」と答えた方は31%。

犯罪被害者等への支援策の認知度(P10、P11)

 刑事裁判に参加することができる「被害者参加制度」を知っているが49%と第一位。以下、犯罪被害者等に対して国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」(30%)、損害賠償請求に関し、被害者等の立証の負担を軽減する「損害賠償命令制度」(28%)の順となっている。

犯罪被害者等の精神的回復(P15)

 被害者の精神的回復に重要だと思うことについては、「医師やカウンセラー等専門家や専門機関からの支援」(68%)、「家族、親族、友人等の身近な人からの支援」(63%)、「同じ被害を経験した人や被害者支援団体からの支援」(58%)が上位でいずれも50%を超えている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

 「犯罪被害者等支援について」

2 アンケート目的

 犯罪被害者等の置かれた状況や支援策の認知度、被害者等支援で望むことを調査し、新たな支援策の検討及び啓発活動の検討・強化のための一助とする。

3 アンケート期間

 平成27年6月4日(木曜)正午から平成27年6月10日(水曜)正午まで

4 アンケート方法

 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5 インターネット都政モニター数

 500人

6 回答者数

 482人

7 回答率

 96.4%

犯罪被害者等支援について

 平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、国、地方公共団体のほか、多くの民間支援団体により、犯罪被害者及びその家族又は遺族に対する支援の取組が進められています。東京都においても、平成23年1月に策定した「東京都犯罪被害者等支援計画」に基づき、様々な支援策に取り組んできました。本年度、この計画を見直すに当たり、今回のアンケート調査結果を今後の取組の参考とするため、以下の設問について、あなたのご意見をお聞かせください。

1 調査項目

Q1 「犯罪被害者等基本法」の認知度
Q2 犯罪被害者等の権利の充足度
Q3 犯罪被害者等の置かれた状況の認識
Q4 犯罪被害者等の置かれた状況を知ってもらうための方法
Q5 「東京都犯罪被害者等支援計画」の認知度
Q6 犯罪被害者等の相談窓口の認知度
Q7 犯罪被害者等への支援策の認知度
Q8 行政に望む取組
Q9 犯罪被害者等の精神的回復
Q10 犯罪被害者週間行事
Q11 犯罪被害者週間行事
Q12 犯罪被害者等支援についての自由意見

2 アンケート回答者属性

  回収数 構成比
全体 482 -
性別 男性  241 50.0
女性  241 50.0
年代別 20代  43 8.9
30代  111 23.0
40代  98 20.3
50代  66 13.7
60歳以上  164 34.0
職業別 有職 自営業 39 8.1
常勤 182 37.8
パート・アルバイト 51 10.6
無職 主婦 111 23.0
学生 19 3.9
無職 80 16.6
居住地域別 東京都区部 339 70.3
東京都市町村部 143 29.7

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・・(MA)=いくつでも選択、(5MA)=5つまで選択

調査結果(PDF形式:819KB)

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