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平成27(2015)年7月30日更新

報道発表資料

〔別紙〕

平成26年度 徴収部門の決算状況

 納税者の利便性向上による新規滞納の抑制、個々の状況に配慮したきめ細かな滞納整理、区市町村との連携の強化などの施策を推進した結果、平成26年度の徴収率(都税計)は過去最高となる98.1%となった。

1 都税一般分(除く個人都民税)の状況

  • 徴収率は、前年度を0.1ポイント上回る98.9%で過去最高更新
  • 自動車税の徴収率は、前年度を0.2ポイント上回る98.9%で過去最高更新
  • 滞納繰越額は、平成以降最小の184億円(ピークの平成6年度対比-92.6%)

主要取組

  • 自動車税クレジットカード収納の利用促進(平成23年導入時8.7万件→平成26年 16.6万件、1.9倍)
  • 流れに沿った滞納整理と、事案の早期解決を目指した進行管理の徹底
  • 滞納整理における高い行動量の維持(捜索:362件、差押:23,272件)

2 個人都民税の状況

  • 個人住民税徴収対策会議の枠組を活かし、区市町村と緊密に連携した徴収対策により、徴収率は、前年度を0.8ポイント上回る94.3%で3年連続の上昇

(注)個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

主要取組

  • オール東京滞納STOP強化月間の実施:「オール東京納税コンベンション2014」の開催、「税のポスター展」の実施、広報連携など
  • 都職員の派遣(10自治体)、実務研修生(16名)及び業務体験研修生(41名)の受入
  • 区市町村からの困難事案引受(49自治体、305事案)

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