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平成27(2015)年6月17日更新

報道発表資料

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)に向け、多方面で準備・検討が進められている。2月には、「東京2020大会開催基本計画」がIOC及びIPCへ提出され、その中で、大会運営そのものだけでない広がりのある大会を実現させるための5本の柱の一つに、「文化・教育」が位置づけられており、文化プログラムを通じた日本や世界の文化の発信と継承が重視されている。
 また、国では、文化庁において「2020年に向けた文化イベント等のあり方検討会」が設置され、文化プログラムを日本全国津々浦々で行うことを目指して議論されている。また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」でも、文化芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図ることが明記されたところである。

 文化プログラムを日本全国の取組として展開することは、地域のオリジナリティを尊重した文化芸術施策を推進するうえで絶好の機会であり、文化芸術立国の実現に不可欠である。さらに、「東京2020大会」の取組を一過性のイベントに終わらせることなく、文化芸術による我が国の活性化という将来につなげていく、中長期的視点に立った戦略が必要である。
 そのためには、創造や交流の拠点となり得る地域の文化芸術施設がその機能を発揮するための施設改修と、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入環境の整備が必要である。
 さらに、各地域が施策を推進するために、その特性に応じた事業や支援の仕組みづくりなど、地域の実情に応じて活用できる包括的な財源のあり方等について検討し、創設することが不可欠である。

 以上を踏まえ、我が国の文化芸術施策の一層の強化を図るため、次の事項について提言する。

1 地域の主要な文化芸術施設が文化プログラムを実施するにあたって、その機能を充分に発揮できるよう、施設改修に係る財政的支援制度を創設すること。
 また、訪日外国人旅行者受入に寄与する、Wi-Fi、施設サイン等の整備やパンフレット・イベント通訳を始めとした多言語対応等、文化芸術施設の受入環境整備を支援すること。

2 地域の資源を活かした文化芸術活動の推進にあたっては、地域が各々の特性に応じた手法で文化芸術施策を展開することが不可欠であるため、国が行う助成決定のプロセスに地域の声を活かす仕組みを整えるとともに、現在試行中の日本版アーツカウンシルを本格的に設置すること。
 また、各地域の実情に応じて弾力的に執行できる包括的な補助金を創設するとともに、より一層その趣旨が効果的かつ効率的に活用されるよう、地方版アーツカウンシル等の仕組みづくりを支援すること。

平成27年6月18日

内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
文部科学大臣 下村博文 様
国土交通大臣 太田昭宏 様

九都県市首脳会議
座長 千葉県知事 森田健作
埼玉県知事 上田清司
東京都知事 舛添要一
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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