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平成27(2015)年6月17日更新

報道発表資料

いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組について

 いじめ・不登校や、その背景にある子どもの生活環境、発達上の課題など、子どもが抱える諸問題は複雑多様化しており、その解決に向けては、子どもの成長段階に応じて、未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要である。

 これら諸問題に対応するため、各自治体では、それぞれの実情に応じて、児童生徒への指導・支援を専任する教員の配置や専門知識を有したスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの積極的な活用などの工夫を行っている。
 そのことにより、学校内での組織的な指導体制の確立や心理的な支援の充実、また、警察、福祉事務所などの関係機関との連携の推進など支援体制の強化が図られている。

 専任教員やスクールカウンセラー等を配置した学校では、諸問題に対し更に早期発見・早期対応が可能になるなど、個に応じたきめ細かな指導や教育を推進する上で大きな原動力となっている。
 また、児童生徒の様々な課題の要因や状況を的確につかみ、関係機関や地域との連携強化が図られることにより、子どもたちを見守り、組織的に支援する体制の確立にもつながっている。

 一方で、国においては、教職員定数の配置改善に向けて、いじめ等の問題行動に対応するための新たな加配措置を実施しているものの、専任教員などを十分に配置できる状況とはなっていない。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を更に充実するためには、人材の不足と財政負担が自治体にとって大きな課題となっている。

 以上を踏まえ、各自治体が実情に応じ、いじめや不登校といった様々な課題に取り組めるよう、児童生徒への指導・支援を専任する教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに係る国による必要な財政支援などの強化を提言する。

平成27年6月18日

文部科学大臣 下村博文 様

九都県市首脳会議
座長 千葉県知事 森田健作
埼玉県知事 上田清司
東京都知事 舛添要一
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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