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平成27(2015)年6月16日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進等について

 昨年12月、国内自動車メーカーが世界に先駆けて燃料電池自動車の市販を開始し、水素エネルギー及び水素関連技術に対する国内外の関心が非常に高まっている。国においては、昨年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)を策定し、中長期的な展望を示す中、具体的な取組として、水素ステーションの規制緩和をはじめ、整備費補助制度や燃料電池自動車購入補助制度を創設するなど、普及促進の取組が進んでいる。
 こうした中、水素ステーションの整備については、ロードマップにおいて2015年内に四大都市圏を中心に100箇所程度確保するとし、平成27年3月末現在で、国の「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の交付決定を受けている水素ステーションは約80箇所となっており、また、開設している水素ステーションは同月末現在で約20箇所にとどまっている状況であることから、今後一層の整備促進が求められる。
 水素ステーションの整備拡大を図るため、現行補助制度の継続及び充実を図るとともに、規制緩和による水素ステーションの設置費や運営コストの更なる低減、更には利用者側に立った設置促進が必要である。
 特に、規制緩和については、地価の高い首都圏においては省スペース化が喫緊の課題であり、早急な対応が必要である。
また、水素社会の実現を図るため、燃料電池自動車や家庭用燃料電池(エネファーム)に対する補助制度を継続するとともに、燃料電池バスや産業用燃料電池などの市場投入に対応した促進策の検討など、ロードマップの着実な推進が必要である。
 エネルギーの大量消費地である首都圏としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を含め、水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組み、日本全体を牽引していく所存であり、そのため以下について国に対して要望する。

1 水素社会の実現に向けた取組の着実な推進について

 ロードマップに基づき、水素利用の飛躍的拡大、大規模な水素供給システムの確立、トータルでのCO2フリー水素供給システムの確立に向け、具体的な取組を着実に推進すること。

2 水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進について

 水素ステーションの整備拡大を図るためには、安全性の確保を前提として、小規模水素ステーションを市街地に設置する場合の基準の整備など、水素社会の実現に必要な規制緩和を着実に実行すること。

3 水素ステーションの建設費補助等の推進及び人材育成について

 水素ステーションに係る建設費については、現在4~5億円で、ガソリンスタンドの1億円に比して高額である。国において補助制度や運営費補助制度を創設されたことは高く評価しているが、規制緩和による一層のコストダウンが進むまでの間、水素供給事業者への支援策を継続、強化すること。
 また、国家資格取得支援など、水素ステーション等において水素業務に従事する人材の育成に向けて支援策等を講じること。

4 水素ステーションの着実な整備について

 燃料電池自動車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、ロードマップに沿い、水素ステーションの整備を着実に推進するため、自治体、水素供給事業者、自動車メーカー等と連携し、水素ステーションの普及目標数など具体的な整備計画を策定し、着実に整備を促進すること。

5 高速道路等への水素ステーションの整備について

 ロードマップでは、四大都市圏を中心として水素ステーションの設置を優先し、燃料電池自動車の普及を図っていくこととしているが、利用者側の視点に立った場合、全国に一定程度のステーションの整備が必要である。このため、高速道路等の高規格幹線道路の結節点に近いサービスエリア等へ、国の責任において水素ステーションの整備促進を図ること。

6 燃料電池自動車の普及促進について

 燃料電池自動車の市場投入に合わせ、国において購入者に対する購入費用の補助が開始された。しかし、ロードマップでは、具体的な燃料電池自動車の普及目標台数が示されていないなど、普及促進に向けた取組は発展途上である。そこで、ロードマップにおける将来的な普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。

7 燃料電池の適用分野(用途)の拡大について

 燃料電池の普及促進にあたっては、燃料電池バスやフォークリフト、二輪車など乗用車以外の輸送用車両における水素利活用を進めるなど、多様な用途へ拡大を図ることが必要である。そこで、乗用車以外の輸送用車両の開発を支援するとともに、輸送用車両への水素供給に関する基準等の整備を積極的に進めて行くこと。

8 家庭用燃料電池等の普及促進について

 家庭用燃料電池については、昨年に販売台数が10万台に達するなど、順調に普及し ている。しかし、ロードマップにおいては2020年に140万台、2030年に530万台の普及を図るとされ、この数字を達成するには今後爆発的な普及が不可欠である。そのため、大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。
 また、居住形態として4割を占める集合住宅については、設置率が全体の約1%とほとんど進んでいないことから、今後一層の普及に向け効果的な施策を検討すること。
 更に、業務用・産業用燃料電池の普及に向けて、低コスト化や高耐久化のための技術開発、実用化に向けた実証などに必要な支援を行うこと。

9 水素エネルギーの有用性及び安全性の普及啓発について

 水素エネルギーの有用性及び安全性については、九都県市においても、パンフレットを作成するなど、普及啓発に努めてきた。しかし、国民が広く水素エネルギーについて正しく理解し、日常的に安心して水素を利用できる水準に高めていくためには、国を挙げて普及啓発に取り組み、国民全体の意識の醸成を図っていくことが極めて重要である。そこで、国においても、更なる普及啓発に努めること。

 平成27年6月17日

 経済産業大臣 宮沢洋一様
 国土交通大臣 太田昭宏様
 環境大臣 望月義夫様

九都県市首脳会議
座長 千葉県知事 森田健作
埼玉県知事 上田清司
東京都知事 舛添要一
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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