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平成27(2015)年6月8日更新

報道発表資料

〔別紙〕

「留学生の違法活動防止のための連絡協議会」(概要)について

1 設置目的

 都内の教育機関に在籍する留学生の違法活動を未然に防止するための課題について検討し、教育機関への指導強化策等を協議するために設置した。
 (留学生の違法活動防止のための連絡協議会設置要綱 第1)

2 経緯

 平成15年10月、首都東京における不法滞在外国人を5年間で半減させることを目的として、法務省入国管理局、東京入国管理局、警視庁及び東京都の4者で、「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表した。この共同宣言に基づき、留学生が関与する犯罪が増加傾向にあった状況を踏まえ、東京都では、関係機関が連携して留学生を受け入れている専修学校等に対する指導強化を図るため、文部科学省、東京入国管理局、警視庁及び特に留学生が集中している新宿・渋谷・豊島各区の協力を得て、「留学生の違法活動防止のための連絡協議会」を設置した。さらに、平成17年度からは、これに台東区・武蔵野市を構成員として加え、専修学校等の指導や啓発等の取組みについて協議を行っている。

3 設置年月日

 平成15年10月27日

4 構成

  • 文部科学省
  • 東京入国管理局
  • 東京都
  • 警視庁
  • 新宿区
  • 台東区
  • 渋谷区
  • 豊島区
  • 武蔵野市
  • 一般財団法人日本語教育振興協会
  • 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

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