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平成27(2015)年6月2日更新

報道発表資料

〔別紙〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成27年6月2日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

被処分者 商号 株式会社エルズホーム
代表者 代表取締役 坂井恵太(さかいけいた)
主たる事務所 東京都目黒区東山一丁目2番7号
免許年月日 平成22年7月2日
免許証番号 東京都知事(1)第91898号
聴聞年月日 平成27年4月21日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止30日間及び指示
業務停止期間 平成27年6月16日から同年7月15日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約書の一部不記載)
同法第34条の2第5項(指定流通機構への不登録)
同法第35条第1項(重要事項説明義務違反、重要事項説明書の一部不実記載及び一部不記載)
同法第37条第1項(売買契約書の一部不実記載)
同法第65条第1項(指示)
同法第65条第1項第2号(取引の公正を害する行為)
同法第65条第2項第2号(業務の停止)
事実関係 被処分者は、下記1及び2の業務を行った。
これらの業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 被処分者は、平成26年7月14日付けで、売主Aと買主B社との間で締結された、東京都大田区所在の区分所有建物の1室の売買契約において、媒介業務を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。

(1)法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に有効期間を記載しなかった。
(2)専任媒介契約を締結したにもかかわらず、当該物件に関する事項について指定流通機構に登録しなかった。
(3)法第35条に定める書面(重要事項説明書)の交付及び説明をしなかった。

(1)は法第34条の2第1項第4号に違反し、(2)は法第34条の2第5項に違反し、(3)は法第35条第1項本文に違反し、(1)及び(3)は法第65条第2項第2号に該当し、(2)は法第65条第1項本文に該当する。

2 被処分者は、平成26年7月15日付けで、売主Aと買主C社との間で締結された、東京都国分寺市所在の区分所有建物の1室の売買契約において、媒介業務を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。

(1)法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に有効期間を記載しなかった。
(2)専任媒介契約を締結したにもかかわらず、当該物件に関する事項について指定流通機構に登録しなかった。
(3)法第37条に定める書面(売買契約書)では、手付解除の期日を定めているにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「契約の解除に関する事項」に、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主はその倍額を支払って契約の解除をすることができる。」と記載した。
(4)法第37条に定める書面(売買契約書)では、一定の場合に買主は無条件で契約を解除できるとする特約を定めているにもかかわらず、その事項について、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載しなかった。
(5)平成26年7月15日付けで締結された売買契約であるにもかかわらず、法第37条に定める書面(売買契約書)に、手付解除の期日として、「平成26年6月25日までに」と記載した。
(6)法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めについて、「有(別添)」と記載したが、規約等の定めを添付しなかった。
(7)実際は、本物件に設定されている抵当権等の債権額が本契約に定める売買代金を超過していないにもかかわらず、法第37条に定める書面(売買契約書)に、「本物件に設定されている抵当権等の債権額が本契約に定める売買代金超過している為、手付金の保全を目的として、株式会社エルズホームに本契約手付金を預託するものとする。」と不実の記載をした。

(1)は法第34条の2第1項第4号に違反し、(2)は法第34条の2第5項に違反し、(3)及び(4)は法第35条第1項第8号に違反し、(5)は法第37条第1項第7号に違反し、(1)、(3)、(4)及び(5)は法第65条第2項第2号に該当し、(2)は法第65条第1項本文に該当し、(6)及び(7)は法第65条第1項第2号に該当する。

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