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平成27(2015)年6月2日更新

報道発表資料

里親制度の推進について

 すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めることは、国及び地方公共団体の責務であり、子どもの成長や発達においては、家庭の中で温かい愛情に包まれながら、健やかに養育されることは、極めて大切なものである。
 現在、親の病気や虐待など、様々な事情により、親と暮らせず、社会的な養護を必要とする子どもたちの多くは、児童養護施設や乳児院などの施設で生活しており、家庭的な環境で養護を行う里親等に育てられている児童は、全体の約15%に過ぎない。
 このような状況の下、国においては、今後、平成27年度から平成41年度までの15年間で、里親等への委託の割合を3分の1にしていくという目標を掲げ、里親委託の推進を図ることとしているが、常に子どもと向き合いながら生活している里親の精神的、肉体的負担は非常に大きく、更なる制度充実に向けた国の強力な取組みが不可欠である。また、国民の里親制度に対する認識はいまだ十分とは言えない状況にあり、一層の普及啓発が必要である。
 地方公共団体においては、特別養子縁組を行うための試験養育期間について育児休業に相当する制度を導入する等、独自の取組みを進めている団体もあるが、里親制度をより一層推進していくため、以下の事項について要望する。

1 養育里親が養育を開始してからの一定期間及び特別養子縁組を行うための試験養育期間について、民間労働者及び公務員の育児休業の対象とし、育児休業手当金等の支給を受けられるよう、関係法令の整備など必要な措置を早期に講ずること。

2 里親制度についての社会的認識を高め、国民の理解を促進するため、積極的な広報・啓発活動を実施すること。

3 社会的養護の担い手として十分な活動ができるよう、手当等の更なる充実を図ること。

4 地域の子育て支援団体等との連携など、里親の担い手の確保や里親家庭への支援を図る地方公共団体の取組みについて、財政支援を拡充すること。

平成27年6月4日

総務大臣 高市早苗 様
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
内閣府特命担当大臣(少子化対策) 有村治子 様

九都県市首脳会議

座長 千葉県知事 森田健作
埼玉県知事 上田清司
東京都知事 舛添要一
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

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